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以下は２ヶ月前、私が助言をしているファンドを買って頂いている機関投資家にお送りしたコメントである。２ヶ月前のコメントであることをご了解ください。
（安倍政権の経済政策）
安倍政権が発足したが、北朝鮮問題、教育問題に力が注がれ、経済的には、どのような政策を取るかはっきりしていないように思える。しかしながら、私は「消費税上げ＋歳出減」と「円安によるマイルドな資産インフレ」の政策組み合わせしか安倍政権と日本経済が存続し続けることは出来ないと思う。
１．現在の８３０兆円という国の国債と借金総額は異常な金額である。
８３０兆円の借金とは、直ちにというわけではないが、いずれは金利が１%上がるごとに８．３兆円の金利支払が増えるということである。
平均借り入れ金利が６%になると金利支払は５０兆円。昨年度の税収は５０兆円弱なのである。（平成１７年度収入４９兆円、歳出８６兆円）こうなると税収すべてが金利支払に消えてしまう。（ただし国は、長期国債を固定金利で発行しているので市中金利の１%上げがすぐに８．３兆円の支払金利増に結びつくわけではない。ただし、いずれはそうなる）
今の政策金利は０．２５%であるが、私がディーラーになった１９８０年は１２．７５％である。今から金利が６％上がるというのは想定外ではない。
２．政府は、平成１１年プライマリーバランスの黒字化を言っているがプライマリーバランスとは国債の元本支払と私が一番心配している金利支払を除いたバランスである。
プライマリーバランスが黒字化してもなんら気休めにならないほど、財政赤字は深刻である。
３．こうなると安倍政権は、早急に消費税上げと歳出減という政策で財政赤字の更なる悪化を防止せざるを得ない。しかし、これは経済的には非常にマイナスな政策である。
４．その強烈なマイナス要素を相殺するために、安倍政権は、マイルドな資産インフレ（株、不動産、絵のインフレ）政策を採るであろう。ほかに考えられる政策はないと私は思う。
５．日本のバブルは「狂乱物価・狂乱経済」といわれるが、ＣＰＩは非常に安定していた。資産価格が急騰したから、あれほどの好景気になったのである。もちろん景気が過熱しすぎたのは問題であった。この経験からしてもマイルドな資産インフレは経済成長にとって望ましい。
５．マイルドな資産インフレは、円安政策を導入すれば達成できる。
６．藤巻は、ドル建て日本国債の発行を再度提案したい。日本の国債は、今までは当然円で発行されていたのであるが、それをドルで発行すれば個人がドルを買って容易に円安になる。諸外国は、文句のいいようがない。またインフレ懸念が強い米国はドル高を望ましいと考えると思われる。日本政府は先物のドル買い予約をすることにより、円金利と同様の金利で資金調達できるし、為替の直物マーケットに影響を与えない。
（日本のマーケットのセンチメント）
日本人は米国経済失速懸念が強すぎると思われる。マスコミが「米国の次の金融政策は当然利下げ」というトーンで論陣を張っていたせいでもあろう。それが、やっと米国経済は巡航速度の経済に軟着陸できそうだという論調が強くなり始めた。ちょうど、そのときに米国第３四半期のＧＤＰが１．６％に下落のニュースがあった。そこで再び日本人は「米国経済失速」シナリオに載ってしまいつつあるようだ。日本人のこの思い込みが、如序に修正されることによって、日本株は上昇、ＧＪＢ価格の下落、円安が起きると思われる。
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