昨日もプロパガンダをアップしたので今日は付録「フジマキな日々」はありません。昨日（１１月２９日発行）のアップ分は、この上にある(←過去の記事）をクリックして頂ければ読めます。
（本文）
（１）ギリシャ危機は「国の粉飾決算がばれた」ことから始まった。
ところで２１０１０年１１月２９日（月）の夕刊１面に「基礎年金税負担割合 実質引き下げで調整 財源めど立たず」の記事が載っている。
「基礎年金の給付は本来保険料と国庫負担金で半分ずつ補う仕組みだが国が半分負担するためには２．５兆円が不足するそうだ。その不足の穴埋めを保険料引き上げや給付削減ではなく、年金特別会計の積立金を使っておこなう」そうなのだ。
なに、これ？日本国も窮してここまでやるの？禁じ手ではないの？粉飾決算じゃないの？
民間企業の経営者がこんなことやったら、粉飾決算どころか特別背任か詐欺か横領で監獄行きではないだろうか？
ある証券会社が従業員のための年金制度を持っていたとしよう。従業員と会社とで毎年１億円ずつ計２億円の年金原資を積み立てる。創設から１０年たったので２０億円の原資が溜まり株で運用している。
ところが、この証券会社、経営が苦しくなってきて、今年は会社負担分の１億円が出せない。そうだ、いいことがある。いままで貯めた２０億円が株で運用されている。本来なら、当然分別管理されていなくてはならないはずだが、この際、苦しいんだから流用してしまえ。１億円分の株を売って現金化し、そのお金を今年の会社の年金負担分として振り込もう。これで、年金原資は２２億円に積み上がったではないか？
こんなこと許されるのだろうか？２２億円の積立原資のうち２１億円が株の保有、１億円がその証券会社（それも倒産直前の）への貸付金なのである。従業員は本来の年金額はもらえなくなったと考えた方が良い。
このように積立原資を流用した経営者は特別背任か詐欺か横領にならないのだろうか？と私は聞きたい。私は法律家でないから法律の観点からは分からないが、常識的に考えればこれは禁じてであり、少なくともこの証券会社は危ない？と私は思う。
日本の財政もここまで窮したのか？と思わざるを得ない。ギリシャ国の粉飾決算と同じ。
（２）円高ステージが終わった気配がある。
これを「米国金利が反発して日米金利差が開いたから」という解説が多いが、なぜ日米金利差が開くと円安が進むのか？説明出来る識者やコメンテーターはどれだけいるのだろう。
「日本の債券を売って米国債を買うから」という説明がおおいのだろう。
しかし、金利差が開いた瞬間に、そんなに大量の実需資金が一瞬に動くのを、長年マーケットにいた私でも見たことが無い。
日米金利差が拡大した瞬間から投機筋や実需筋の「先物のドル買い」が起きるから「直物のドル」が上昇するのである。それを見越した投機筋の直物のドル買いも入るだろう。日米金利差が開くと、先物のドルはディスカウント幅が開き魅力的になる。だから「先物のドル買い」が起きる。「先物のドル買い」は、そのオペレーションからして「直物のドル買い」を伴う。だから直物のドルも上がるのである。この辺は１２月１７日、１８日の公開授業で、きちんとお教えする。
マーケットで取引をしたこともない素人コメンテーターが、かってなことをしゃべるから「為替は動かせない」などという誤解が生じ、日本の国益が損なわれる。
■ お詫び ■ 実践金融マーケット集中講義 にお申し込みいただきました皆様へ
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