本文(臨時版)

2017年04月23日

本文(臨時版)

4月21日(金)に通常版を更新していますのでそちらもご覧ください。

 

1.国境調整税

昨日(4月22日)の日経新聞夕刊1面によると、26日(水)にトランプ大統領が大型減税を公表するそうだ。前にもプロパガンダに書いたが、この中に国境調整税の創設が入っていればトレンドとしてのかなりのドル高になる可能性がある。要注意だ。

以下、日経新聞より。

「改革の具体策は明らかにしていない。焦点は下院共和党が提案する『法人税の国境調整』の扱い。輸出に税金を課さない反面、輸入に伴う税負担を重くする仕組みで、理論的には貿易収支の改善を映し、急激にドル高が進む可能性も指摘される」

トランプ大統領はドル高是正が必要と言っているが、それは(ドル安で輸入品価格を高くすることにより)国内雇用を増やすためである。ドル高が国内雇用を減らすことを案じているのだ。

国境調整税で輸入品価格が上昇すれば米国産品目は国際競争力が増し、国内雇用は増える、

当然貿易収支は改善するわけでドル高になるが、トランプ大統領は(国内雇用が増えた)結果としてのドル高を否定するはずがない。

そう考えると、国境調整税の創設は実現性があると私は思う。

なお、国境調整税は反グローバル主義だと主張する人がいるが違う。単なる税制改革に過ぎない。その理由等は導入された後、「週刊朝日」に書く予定。

 

2.為替のずれ

4月23日(日)の日経新聞朝刊3面に「米、譲れぬドル高是正」という記事がある。その中に「米財務省が先に公表した為替報告書には通貨マフィアが気をもむ文章が紛れ込んだ『永続的な為替のズレを回避しなければ、自由で公正な貿易は広がらない』」という記述がある。

ギリシャ中央銀行はユーロを刷れない(ユーロはECBしか刷れない)から、政府の足りないお金を(中央銀行が国債を買い取ることによって)新たに刷った紙幣を政府に渡すことが出来ない。一方、日銀は「異次元の量的緩和」というエクスキューズでそれを行っている。実質財政ファイナンスだ。

2014年、日銀が「異次元の量的緩和」を開始していなかったら、今頃、政府は資金繰り倒産をしていた。破綻した国の通貨など誰もいらないから今頃1㌦=10万円か1㌦=100万円である。それなのに今、1㌦=109円だ。「永続的な為替のズレ(=とんでもない円高)が継続している。