本文(臨時版)

2017年11月24日

1.本日の日経新聞6面「英消費、EU離脱が主に」の記事

本日の日経新聞6面の「英消費、EU離脱が重荷」の中に「EUから離脱を決めた16年6月の国民投票以降、外国為替市場で一気に進んだポンド安が物価高を生んだ」との文章がある。私が長年口を酸っぱくして言っているように、インフレにしたいのなら「円安(自国通貨安)が最も効果的で最安の方法」なのだ。

 

2.本日の日経新聞6面「FRB、来月利上げ示唆」の記事

本日の日経新聞6面「FRB来月利上げ示唆」には「FRB議事録、資産価格に懸念」という小タイトルと共に「(22日発表のFRB議事録に)「複数の参加者が資産価格の上昇に懸念」とある。 議事録発表以降、市場は「複数の参加者が低インフレ(CPI)が長引くリスク」を指摘した点のみに注目し利上げが遅れるかも?とドル安・円高が進んだ。しかし逆の反応(資産インフレによる経済狂乱を気にした早期引き締め。したがってドル高円安)でしかるべきだと私は思う。 先週金曜日の日経CNBC「夜エクスプレス」で述べたように「景気が過熱するか否かはCPIより資産価格の動きが重要」である。それが日本のバブルの教えだ。 FRBの何人かがそれに気がついたようだからだ。FRBが資産価格急騰に気がつき、利上げを早め、FRBのバランスシート縮小を加速させたら(こちらの方が重要)、日米金利差は一気に開き、ドル高円安――>(英国がポンド安で物価上昇が顕著になったように)日本も物価上昇、CPI2%達成(日銀の公約達成)――>公約達成のためにやっていた異次元の量的緩和(=国債の爆買い)を辞めるのか否か?――>辞めれば政府の財布は半分が空――>さてどうする? 私が予想するXデーへのメインシナリオだ。