本文(臨時版)

2017年12月03日

なお、12月1日(金)に通常版プロパガンダを更新しておりますので、そちらもご覧いただければ幸いです。

(本文)

米上院が税制改革法案を成立させた。上下両院の合意が必要だが近いうちに実現するだろう。法人税率大幅引下げ注目の報道が多いが、何度も書くように、「海外所得への課税廃止」の方が為替への影響ひいては日本国民にとってよほどに重要だ。日経新聞がきちんと記事にしている。

「米企業は海外子会社から配当を受ける際に35%の高税率が課される(海外納税額は除外)ため、海外に2.5兆ドルもの資金を貯め込んだままだ。(中略)実際、05年に時限立法で還流資金の税率を下げた際には、海外からの資金還流が前年比3.7倍と大きく増えた」

貯め込んだ2.5㌦(約280兆円)とは、日本の2016年経常黒字1880㌦(21兆円)と比べればその巨大さがわかる。これが外貨からドルに変換されて米国に還流すれば強烈なドル高となるだろう、ドル高円安が進めばCPI2%は容易に達成され「異次元緩和」の出口に注目が集まる。又、上院で法案成立の際、トランプ氏は「雇用の海外流出を防止し、中間層に多大な恩恵が及ぶ」と演説した。そのとおり! 空洞化(=日本企業の海外進出)を防ぎ、かつ外国企業を日本に引き込み(対日直接投資)日本人の雇用を増やすことが重要。そうすれば日本人労働力への需要が増え賃金も上がる。何も海外に出ることだけがグローバル化ではない。海外企業を日本に呼ぶ込むこともグローバル化であり日本人や日本政府にはメリットが大きい。企業への指導や税制とかチマチマした政策ではシミほどにし日本人の給料なぞ上がらない。外国企業誘致には円安と人件費の変動費化が必要。20年ずっと主張してきたが、ここまで財政が悪化するとXデーの引き金となるので円安政策もとれない。財政悪化が全ての政策の足を引っ張っている。