(本文)臨時版

2018年06月04日

 

(1).明日(64日)財政金融委員会で日銀の若田部副総裁にお聞きします。質問通告は以下の通りです。 

1.(日銀が買える資産)若田部副総裁は3月5日の所信で「(緩和で日銀が買える)資産は多様なものがある」「金融政策には限界がない」などと強気の発言を連発(3月6日朝日新聞)されたそうだが日銀が買える多様な資産とはなにか?

2(イタリアの危機)イタリアもギリシャも放漫財政が話題になるとすぐ長期金利が上昇する(6月2日現在 イタリア国債2.62%、ギリシャ国債4.43%)。ところが日本国債(0.04%)はこれだけ財政赤字なのにちっとも上昇しないどころかドイツ国債(0.38%)より低い。どうしてだと思うか?

3.(保有国債の売却)3月24日付の日本経済新聞朝刊には<中国の米国債保有額は1兆1800億ドルと海外勢で最大。米財務省は「米国債を売られれば米経済はひとたまりもない」(関係者)と恐れる>とある。このことからして日銀も保有日本国債を売却するのは不可能と考えるが同意されるか?

4.(原油価格上昇)昨年3月21日の財政金融委員会で「円高のせいで消費者物価(CPI)が上昇しないのでは?」との私の質問に対し岩田日銀副総裁は「(円高が)CPI下押しに寄与していることは確か。ただ、より本質的には、原油価格の下落などの外的要因によってーー」現在WTIは1バレル66㌦に上昇。本質的要因の原油価格が上昇しているものになぜCPI2%達成時期を削除したのか?

(2)本日の日経新聞

本日の日経新聞6面に「ドルが報いを受ける日」という記事がある。ファイナンシャルタイムスのワイントン・コメンテーターのエドワード・ルース氏の書いた記事だ。「こんな財政状態をほったらかしておくといずれドルが暴落してしまいますよ」という記事なのだが、どの基準を取っても日本国の方がけた違いに悪い。この理由づけだとドルが暴落するリスクより円が暴落するリスクの方がけた違いに高いと思うのだが。

「2008年のリーマン・ショックの時も同様で、ドルが買われた。だが、野放図な財政支出はいつまでも続けられるはずがない。ドルが報いを受ける日はトランプ大統領の行動で早まりつつある。」

「、現在は国内総生産(GDP)比77%の政府債務残高が28年末には105%に膨らむと予測する。これは第2次大戦中に記録した過去最高水準に近い。ちなみにイタリアはこの数値が131%だ。もし景気が後退すれば、債務は減税策の導入前よりはるかに急激に増えるだろう。」――>日本はすでに200%をはるかに超えている。第2次世界大戦直後と同水準ほどに悪い。

「しかも、米連邦準備理事会(FRB)は量的緩和で4兆ドル(約436兆円)近くに膨らんだ資産をようやく縮小し始めたところだ。」ー―>(日銀はすでに約500兆円にも膨らませている(=絶対額でFRBと同じ)。対GDP比ではFRBより4倍も悪い。しかもまだ量的緩和の出口が見えない(=FRBは資産を縮小させているが日銀はいまだ資産を急増させている))

「米政治の暴走でドルの優位性が揺らぐのはいつか。今の混迷はあと10~20年続く可能性がある。イタリアと違い、米国は独自通貨のドルを自由に発行し続けられるからだ。」――。上で述べたとおりFRBがドルを自由に発行しているように日銀も円を自由に発行し続けている。それもFRBより桁外れに多額に。イタリアの中央銀行はユーロを刷れない。(ECBしか刷る権利はない)がFRBと日銀は刷れる。