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2018年08月01日

(本文)付録「フジマキな日々」は下の方にあります。

すみませんが付録は明日アップします。明日、本文&付録の正式な形で更新いたします。

1.昨日の金融政策決定会合の決定に関して

日銀が昨日(7月31日)の金融政策決定会合で「長期金利の一定幅の動きを容認」した。これは「長期金利の上昇を容認した」ということ。これは容認というより、もう長期金利を抑えきれないとのgive up 宣言と私には思える。日銀がマイナス利廻りの国債を買わない限りマーケット参加者はマイナス利廻りの国債を買うモチベーションは無い(ただし短期金利がマイナスならば話は別)したがって爆買いしても△1%になる心配も△5%になる心配はない。いくら爆買いすればゼロ%で止まる。しかし+0.2%とか +0.5%への緻密な誘導は至難の業。+0.2%に誘導しようと思ったら+2%になってしまう可能性もある。どのくらい買うのを減らすとどのくらい金利が上がるかなどわかっていないのだから。

2.私がもしまだ市場にいたら国債売りを徹底的に仕掛ける。

地域金融機関の経営悪化を遊猟していることが昨日の金融政策決定会合で明確になった。これで長期金利を更に下げるとの選択肢は無くなった。それならば、もし私がまだ市場にいたら国債先物を思いっきり売ったと思う。「成功すれば大儲け、失敗しても損は極小」の取引は1992年にジョージソロスが「英国中央銀国に買った男」と言われた時と同じ論理だ。日本人トレーダーがどう考えるのかは知らないが、私がこう考えるということは、海外のヘッジファンドのオーナーあたりで、同じようなアイディアを持つ人が出てくるのではないか?(一般論ではあるが)経験上、私と思考回路が似ている人が多いと思うので。

3.米物価2.2%上昇 日米金利差拡大か?

昨日発表の米6月の個人消費支出(PCE)は4か月連続で2%を達成した。米国でボートを運転したことがあるが梶を切ってもすぐには船は曲がらない。早めのアクションが必要。米国は目標のPCE2%を4か月連続で達成。労働市場はタイト。景気にもっとも強い影響がある資産価格は上昇継続(株価が史上最高値圏、不動産も順調)FRBはマーケット予想より早めの引き締めをしてくるのではないかと思っている。日銀は利上げ不可能。日米金利差拡大でドル高円安。その結果CPI2% 達成。日銀は異次元緩和終了せざるを得なくなり長期金利急騰。支払金利急増で政府の資金繰り倒産の危機。逆説的だが、今、人々が何となく平和に感じで危機感が無いのは、アベノミクスの失敗でデフレが継続しているから。CPI2%達成時が日本の地獄。2015年暮れ1㌦=125円になったのにそこから円高になってしまったのがデフレ脱却が出来なかった理由。2015年暮れ円高方向に転換してしまったのはドルMMFが「非課税から20%の源泉課税」に変わったせいで保有者が利益確定売りを強いられたせいだと信じている(私の警告の通りの結果)。税制はかくのごとく国の将来に大影響を与えるのに政治家はわかってない。仮想通貨税制改正に私が燃える理由。

 4 。その他ドルが強いと思う理由

7月2日の日経新聞1面トップは「エネルギー覇権、米の野望」という記事だ。「米エネルギ―の黄金時代がまもなく来る。それは米国の黄金時代でもある」とのトランプ大統領の17年6月の演説が紹介されている。日米金利差はますます開く。一方日本は財政が世界最悪でHインフレの危機。私が避難通貨はドルと仮想通貨という理由。

5.235回週刊朝日「虎穴に入らずんばフジマキに聞け」

235回週刊朝日「虎穴に入らずんばフジマキに聞け」は「許せぬ財務省、でも歳出増の圧力にも注意」というタイトルで、以下のとおりです。

「(前略) 森友問題に関する財務省の態度は許されない。文書改竄や国会での虚偽答弁の罪は重い。原因究明し、二度と起こらないしくみづくりが重要だ。しかし、これを歳出増の圧力に政治利用するのは大きな抵抗感がある。6月6日付毎日新聞朝刊の記事「深刻な財務省不信」は、<財務省の地盤沈下は、財政拡張派にとっては主導権を握る好機となる。自民党の西田昌司参院議員は4月9日の参院決算委員会で(中略)、森友問題で財務省の対応を糾弾。その上でデフレ脱却には一段の財政拡大策が必要との持論を展開した>と伝えている。財務省が政治家の歳出増要求に対する抵抗勢力だと示す記事だ。参議院財政金融委員会でも渡辺喜美議員か6月5日に以下の発言をされた。それを聞いて私があぜんとする様子を写した動画が話題になったようだ(苦笑)。渡辺議員いわく、「財務省がある意味国民に対して平気でうそをうくと、こういうことも明らかになってしまったんですね。国会をだますということは、国民に対するうそそのものですよ。財務省がついてきた最大のうそは何か、それは日本の財政が危機だという話なんですよ。(中略)増税イコール権限の拡大、だから危機をあおる、世論工作をやる、刷り込みをやる、この体質がある意味変なところから噴き出してしまったマグマが今回の事件だということであります」本誌の読者ならば、私があぜんとする理由はおわかりだろう。自身の権限拡大のために財務省が「財政は危機的」というフェイクニュースを流しているとの主張は納得できない。

(中略)

財務省の肩を持つわけではないが、財政再建は財務省自身のためではない。国民が、財政破鍵やハイパーインフレで将来苦しまないためだ。今年度予算で財務省自身が使うお金は25.2兆円で、厚生労鋤省の31.1兆円に次ぐ。しかし、大部分の23.3兆円は国債費(元本返済と利払い)だ。 増税で他省庁への権限は多少増大するかもしれないが、そんな理由で増税の音頭取りをするだろうか?政治家のばらまき圧力をかわして、歳出増を防ぐのが財務省だと思っている。 財務省を悪者にして留飲を下げているうちにばらまきが増え、則政破綻や悪性インフレという地獄を見ることを大いに危惧する。」

 6.インフレにするには通貨安

7月27日の日経新聞に「通貨安・インフレ懸念」という見出しの記事がある。1998年のロシア危機の時も見出しは同じ。デフレ脱却には「自国通貨安が最強でもっとも効果的な策である」ことをこの見出しは明示している。私は当初から「ドカ貧を招く」異次元緩和には大反対。その他の円安政策を提唱していたのに味方がいなかった。日本は外貨建て国債を発行していないのだから円安政策はダメージがなくメリットが巨大のはずだった。しかし、時すでに、遅し。残念。

7.大型予算のち徳政令?

7月27日の日経新聞4面に「政府・与党、編成を本格化 大型予算へ足並み」という記事があった。日本は世界最大の赤字国で中央銀行は世界最大のメタボだ。政府・中央銀行もズタズタの中での財政支出増大とのこと。いずれ徳政令で借金棒引きをするのだから、今はばらまいておけばいいmと考えているとしか思えない。徳政令は政治的重圧だから「ハイパー・インフレで借金帳消し政策」だと思われる。ハイパーインフレは借金棒引きで徳政令と同義語だ。最悪!おなじ27日の日経新聞「ベネズエラ 100万%インフレの脅威(下)」の締めくくりの文章は「原油埋蔵量が世界最大級といわれるベネズエラの転落劇は、政治の失敗が経済に及ぼす負の影響の大きさを改めて浮き彫りにした」。自民党はこの言葉を肝に銘ずべし! 

8.非常手段は何度も使えばいずれ効かなくなる(国債指値オペ)

7月23日、27日に次ぎ30日にも今月3度目の国債指し値オペが行われた。指値オペとは長期金利を目標水準に強引に抑えつけるための「奥の手」とも「非常手段」と言われる。非常手段を何度も使えばいずれ効かなくなる。抑えが利かなくなれば長期金利暴騰、株暴落、円暴落の日本売りだ。大丈夫か日銀?27日の日経3面「動く金利 抑える日銀」には日銀幹部の「長期金利を抑える緩和政策は市場機能を人為的に抑制して成り立つ。ゆっくりと金利を調整するのは難しい」とのコメント。この幹部はわかっている。「短期金利は中央銀行、長期金利は市場が決める」これが私の学んだ金融論で、30年間市場での経験もそうだった。長期金利を思いのままに動かせるなどとは日銀の思い上がり。株式市場を思いのまま動かせるといっているのと同じに聞こえる。お手並み拝見。

9、異次元緩和の副作用とは?

7月30日の日経新聞に「日銀 緩和副作用を点検」という記事があった。この記事でもそうだが世間では「異次元緩和の副作用」を「銀行収益の圧迫や国債市場の取引低迷」と捉えているが、最大のそして最も怖い副作用は「出口が無いこと」との点を忘れてはならない。もっともこれは致命的過ぎて副作用という表現を超えているのか? 

10.異次元緩和の副作用が証券にも

日本国債の流動性が大規模緩和で消失し債券トレーディング苦戦。それを補ってきた個人営業部門が株式相場が動かず業績急ブレーキ、との記事が本日(8月1日)の日経新聞に載っていた。異次元緩和の副作用は銀行だけでなく証券業界にも広がってきたようだ。さー、どうする日銀。 

11.ベネズエラのハイパーインフレ

アルゼンチンのハイパーインフレに続き7月28日にはベネズエラのHインフレを日経が取り上げていた。日本もこんなにお金ばらまいていてどうして彼の国とは違うと言えるのか?日本には金がある?ベネズエラも世界有数の産油国だ。記事いわく「海外に資産を持つ富裕層や海外の親類からドルを送金してもらえる過程を除き政府の食糧配給で飢えをしのぐしかない」日本に同じことが起こる可能性が少しでもあると思えば「ドルと仮想通貨保有」。100%リスクがあると思わなくてもリスクが上がったと思ったら買うのが保険。 

12.民営化が必要

7月30日の 朝日新聞に「官民14ファンド再編へ」という記事がある。「乱立するファンドは各省の『第2の財布』や天下りの受け皿にもなっており、調整が難航する可能性もある。」儲けるのは民間の方が断然得意のはずだ。完全民営化が一番。これも終身雇用制の弊害(ファンドが損すれば国民負担)だと思う。終身雇用制が無くなれば天下りもなくなる。

13.人手不足なのになぜ労賃があがらないのか?

日本人の人手不足が顕著なのに労賃が上がらないのは人手不足がブルーカラーに偏っているから。ホワイトカラーはかなり余っている。彼らへの需要を増やすには外国会社に日本に来てもらうことと日本企業の日本回帰。そのためには円安と労働慣行の変更が不可欠。

14元日銀総裁松下さん永眠

JPモルガン時代NYから会長等幹部が来るたびに鞄持ちでついて行きお会いした。そして今は無き多摩川園ラケットクラブで何度かご夫婦と試合をさせていただいた。それだけのご縁なのに今のテニスクラブ入会時推薦人になってくださった。ありがとうございました。合掌。松下さんは日銀の独立性維持に尽力した記憶がある。日銀・政府合体論があるが、世界中の中銀はすべて政府から独立している(今の日銀のように政府の付属機関になっている所もあるが)意味を考えるべきだ。日銀でさえ出資証券の49%は民間が持っている。独立すべきという法の精神の表れ。