臨時版(地銀経営)

2019年02月09日

(通常版のプロパガンダは連休明けに更新いたします)

昨日(26日)の日経新聞に「新規制 地銀4割抵触か」と言う記事が載っている。「金融庁が新たに導入する銀行の金利変動リスクをはかる規制に、4割の地方銀行が触れる可能性があることが分かった。この規制は保有する国債や外債などで金利が変動した時のリスクを厳格に算出し、自己資本の2割を超えると金融庁が対話に乗り出す仕組み」だそうだ。要は金利が上昇すると大変な地銀が多いということ。

 この記事と27日の参議院予算委員会での私の「地方金融機関の経営状態」に対しての麻生金融大臣の答弁(下ご参照)の印象えらく違うよな~。もっとも金融大臣は立場上こう答えざるを得ないとは思うが。

私は質問通告では「異次元緩和のせいで長期金利が急落。銀行の最大の収益源である長短金利差が無くなるので、これ以上異次元緩和を継続して、地銀経営は大丈夫なのか?」という質問と、次に「一方、異次元緩和を辞めると長期金利が急騰し、保有国債に大きな損失が出ると考えるが(地銀保有国債の約96%は売買目的(=時価評価)地銀経営は大丈夫か?)と言う質問をするつもりだった。時間が無くなり後半は聞けなかったが、要は地銀経営は異次元緩和を継続(=長期金利が低いままで長短金利差が無い)しても、辞めても(=長期金利が上昇して損失計上せざるを得ない)ても大変なのではないか?金融庁はどうするつもりだ?と聞きたかったのだ。

(以下 201927日 参議院予算委員会での私の質問に対する麻生金融大臣の答弁議事録)

○国務大臣(麻生太郎君) 地域銀行をめぐります経営環境は、今は御存じのように超低金利時代というので、利ざやがなかなか稼げなくなってきているという時代でありますので、厳しい状態が続いているということは間違いないと思いますが、しかし、現時点において資本基盤というものをよく見ますと、少なくとも国内の基準行と言われる例えば第二地銀、地銀等々含めて、六十四の四十で百四行はあると思いますけれども、自己資本比率の最低自己資本比率というものは四%に決められておりますけど、現状、平均で九・六八%、約倍あろうかと思いますので、そういった意味では、金融システムの総体としては安定していると申し上げられるんだと思いますが、ただ、百四行ありますので、その中においてはいろいろな個別銀行によって差があろうかと思いますので、その点に関してはきちっと監視をしておかねばならぬと思っております。