米中貿易戦争に学べ、人民元安は仮想通貨買いかも(臨時版本日2本目)

2019年08月08日

人民元安は仮想通貨買いかも?

日経新聞によると「人民元の先安観が強まりすぎれば、中国の企業や個人が資本を海外に移す動きも懸念される」だそうだ。3日前に書いたように資本規制が厳しい国である以上、最も考えられる動きは仮想通貨の購入だと私は思う。https://www.nikkei.com/article/DGKKZO48342640X00C19A8EN2000/

社外取締役の設置は海外投資家を引き付けるか?

本日の日経新聞「臨時国会召集 10月軸に」の記事によると、秋の臨時国会に会社法改正案が提出されるそうだ。会社法改正案では「社外取締役の設置を義務付ける。社内の利害関係に縛られない第三者の視点を取り入れ、経営の監視機能を強める」そうで、その狙いは「日本の株式市場の透明性を高め、海外投資家の資金を呼び込む狙いだ」そうだ。私には極めて疑問。米国では社外であろうと社内であろうと取締役は株主の代表。第三者の視点のためではない。投資家の代表ではない取締役がいくらいても海外投資家はその会社興味を持たない。自分たちの代表がいてこそ興味を持つ。なお以下は、これに関し平成19年度広島大学法学部の入試に使われた私の一文。

「米銀勤務時代に、ある新聞社に匿名での連載を依頼され、ペンネームをどうしようかと悩んだことがある。オオニシ先輩に相談したら、出てきた案が『平成の巌窟王』(がんとして自説を変えない)、「朝顔」(朝は予想が当たって元気だが午後にはマーケットが逆に動いて、しおれてしまう)など。言葉の遊びは面白かった。しかし、言葉は使い方ひとつで印象が変わるからこわい。会社間の『敵対的買収』という言葉では『買収者は悪者』というイメージが強くなってしまう。失敗に終わったとはいえ、最近の製紙業界のケースもそうだ。これは日本独特の事情もある。欧米でも買収される会社の取締役会が反対なら『敵対的買収』ということになるのだが、欧米の取締役会は、基本的に株主の代表が占める。出世したい従業員の目標は、執行役員である。日本では未分化で『取締役=経営者=従業員代表』という場合が圧倒的に多い。『敵対的買収』は本来、株主が反対している買収――というのが世界の常識のはず。日本では経営者が自分の地位を守るためにこの言葉をつかっているのではないか、というのが私の疑問である。(フジマキに聞け)「敵対的買収の意味は」(朝日新聞2006916日朝刊behttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO48313760X00C19A8PP8000/

③米中貿易戦争に学べ!

本日の日経新聞「臨時国会召集 10月軸に」の記事によると、秋の臨時国会には「農産物の輸出拡大に向けた法案も柱の一つだ」そうだ。またか?と思う。米中貿易戦争を参考にすべきだ。法案を作って予算をつけたり、農家に補助金を出して、ただでさえ厳しい財政状況をさらに厳しくする必要はない。中国の発想のように自国通貨を安くすればコトは済む。中国の精神だ。相手国が関税をかけてきたら自国通貨をその分安くすればいいのだ。TPPの時も国会で農水大臣に「日本の関税が低くなるので困る日本の農家を守るつもりなら補助金ではなく、円安を財務省に働きかけろ」と主張したら、大臣はポカンとしていた。これは輸入の話だが輸出も同じ。円安にすればいい。国の実力と同程度の為替なら動かすのは大変だが、国力に比べて強すぎる通貨を実力レベルに落とすことはそう難しいことではない。それが実務家としての意見だ。https://www.nikkei.com/article/DGKKZO48313760X00C19A8PP8000/