財政出動VS財政緊縮、短期国債保有の7割は外国人大丈夫?(臨時版)

2019年10月02日

1.財政出動VS財政緊縮

財政出動に否定的だと、財政緊縮で景気が回復しないではないか、と非難を受ける。冗談ではない。官主導の経済回復が財政出動派。民主導の経済回復論者は財政緊縮派。民が金を回すべき。世界最悪の財政で世界ダントツのビリ成長は国が出しゃばった結果だ。

社会保障は財政学上「所得の再配分」だが借金を増加させる今の再配分は「未来世代から現代世代への再配分」。現代世代の中で再配分をしようと思うとドバーと税金を上げざるを得ない。消費税超大幅アップか所得税の課税最低限の引き下げだが政治的に難しそう(その他の方法では充分な財源を作り出せない)。だからハイパーインフレ税で、ということになってしまうのだろう。地獄。

2.社外取締役 発の3割超。

本日の日経1面トップ記事。米国は社外取締役が8割を超えるのに日本は3割との内容。しかし数の問題ではない。米国の取締役は株主の利益代弁者。執行役員が経営を任される。日本は取締役と執行役員の区別がない。日本の取締役は経営者の利益代弁者。ここを変えなくてはダメ。https://www.nikkei.com/article/DGKKZO50447490R01C19A0MM8000/

3.短期国債の外国人保有率は3月末で約7割を超えるー>エ、エ、エ、危険

記事の中に「短期国債の外国人保有率は3月末で約7割を超える」とのこと。この数字は驚き。外国人は国債でも財政破綻リスクを考え国債でも保有枠がある。格下げがあると枠縮小で全売りの可能性もある。またジャパンプレミアムのせいで大きなマイナス金利資金が調達できるから購入しているだけで極めて脆弱な購入。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50477980R01C19A0MM8000/