直間比率是正、内部留保(臨時版)

2019年10月04日

直間比率是正

「消費税は歴代政権を退陣に追い込んだ「鬼門」だった。」―>まさにその通り。「直間比率の是正」は世界の潮流。日本は遅れている。日本では所得税上げはすんなり通るのに、消費税上げに抵抗があるのは所得税の源泉徴収のせいだと思う。所得税は税を取られている感覚がない。源泉所得税を廃止し、税制を簡素にして、全員、米国並みの確定申告をすべし。社会保障を賄うだけの財源は消費税か所得税の課税最低限の引き上げしかない。確定申告をするようになれば、この両者のどちらがいいか、国民が身をもって感じるようになる。「高所得者から取れ」と言っても高所得者の数は少なく財源にはならない。給与収1000万円の収入の人は4.8% 所得税額の49%を納付。35%、40%のブランケット(確定申告をしている人の0.6%しかいない)のところの税率を1%上げると400億円増、5%のブランケットを1%上げると6700億円の増収。5%のブランケットとは納税者全員に適用されるので納税者全員への増税。もっとも私は小さな政府にして税額全体は減税、直間比率を変えろとの主張。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50551780T01C19A0SHA000/

 

内部留保

「(企業内にたまった現預金を)いかに長期的視点にたった投資に回していくか」―>「オ、(安倍首相か日経の記者のどちらかは知らないが)勉強してきたな」との感想。「M&A税制を優遇」案が出た時、甘利自民税調会長は{たまった内部留保を減らすために}と発言し、日経新聞にもそう書いてあった。間違えた発言をする政治家が多いが、M&Aや設備投資では内部留保は減らない(注:原価昇格を通じ毎年少しずつなら減る)のは会計上明らか。内部留保で減るのは配当金増額や労賃増加の時だけ。減るのは、本日の記事のように現預金のみだ。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO50561360T01C19A0EE8000/