再開プロパガンダ(会社員の所得税、年金運用の在り方)(臨時版)

2019年11月02日

システム管理者の変更事務が終わったので、プロパガンダを再開いたします。

数分前に10月中に更新したかった内容(臨時版)もアップしました。

本日又は明日には通常版も更新予定です。

 

1.昨日から仕事に復帰

沖縄・石垣島&西表島での完全オフを終え、一昨日から仕事復帰。山ほどのペンディング事項との格闘。取りあえず、朝日新聞主催講演会議事録、金融ジャーナル「仮想通貨特集」記事の赤買い入れ、プライベート関係の契約書・合意書等を3通、管理不動産の大雨被害関連事務を片す。

900-1015 大阪大学医学部の森下教授とミーテイング‘@グランド・ハイアット

12301400 プレジデントウーマンのインタビュー@プレジデント社本社

1500-1600  歯のクリーニング

夜、久しぶりのお寿司屋さん

 2.さらなる格差是正(所得税、会社員の負担じわり上昇)???

日本では所得再分配、格差是正が金科玉条、黄門様の印籠のようだ。民主主義国家での政府の究極の目的は「国民の生命と財産を守ること」のはず。日本ではそれに格差是正が入るようだ。それは社会主義国の国是。「働いても働かなくても結果平等」では社会は活力を失う。どこまでの格差是正が必要なのかの議論が必要。日本の格差是正は他国と違い、金持ちへの富の集中で起きたのではなく、中所得層の没落によって生じているとは共通の認識のはず。今回のような税制改正は富裕層(どころかプチ金持ちとも言えないような人の)ひきづり降ろしをしているだけに思える。これでは「全員が平等に貧乏」な国になる。国の仕事を減らし(=緊縮財政)で税金を減らして、民間が減税分を使って民間主導経済をつくることが重要。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51681220R01C19A1PPE000/

 3.年金運用の在り方

GPIFは年金財政検証や、厚生労働省の社会保障審議会での議論を踏まえながら、基本ポートフォリオの見直しをするそうだ。会議では世界的数式は解けないし、ノーベル賞旧小説も書けない。年金\運用も同じ。拙巧は個人の能力による。資産案分を会議で決めてから運用会社にA株がいいかB株がいいかを任せるのではなく、資産案分の段階から何社かの運用会社にまかせ競わせるべき。https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-01/Q09O93DWLU6G01?srnd=cojp-v2

 4.政府の成長強化予算???

またまた政府がしゃしゃり出てきた。政府主導の経済政策は借金を世界最大にし、経済成長を世界ダントツのビリ成長にした。まだ懲りない。緊縮財政で小さな政府とし税金を安くして民間主導の経済成長が必要。防災予算を組むなら、他の不急の予算を削るべし。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51656850R31C19A0MM0000/

 5.経済教室(ドイツVS日本)

英ファイナンシャルタイムズのチーフエコノミスト・コメンテーターのウルフ氏は、ドイツと日本の経済の日本は似ているという。「どちらも第2次世界大戦の灰の中から、米国の同盟国として、また輸出主導の工業国に生まれ変わった。日独は相当に大きな人口が急速に高齢化する高所得国で、ともに製造業に強みを持つという共通点がある。」そのうえで氏は「ドイツがユーロ発足当初に築いた競争優位は、今なおほぼ盤石だ。加えてユーロ相場にはユーロ圏加盟国の競争力が加重平均で反映されており、ドイツの競争力が直接反映されるわけではない。これらの利点が相まってドイツは貯蓄が超過で、財政と貿易が黒字という好ましい組み合わせを実現できている。ユーロが存在したからこそ、ドイツ人の賢明な倹約が生きたのだ。」「もし、ドイツ経済がユーロ圏に守られていなかったらどうなっていただろうか。大幅なドイツマルク高になっていたことは間違いない。しかも世界的な低インフレの中で、だ。輸入物価の下落でドイツはデフレになり、輸出による利益と輸出は縮小し、巨額の国外資産が目減りして独金融機関は損失を被ることになる。その状況では名目金利を大幅なプラスに維持することは不可能になり、恐らく恒常的な財政赤字に直面していただろう」これは、まさに私の普段の主張そのものだ。国力に比べて強すぎる通貨「円」を持つ日本は経済が没落し、デフレ、大幅財政赤字に悩み、国力に比べて安い通貨「ユーロ」を持つドイツは強い経済、健全財政を謳歌している。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51634760R31C19A0TCR000/

 6.米国・株価史上最高値&超低金利???

米国では株価は史上最高値なのに超低金利、はあり得ない。どちらかが間違えている。世界の長期金利が低いのは中央銀行が市場を牛耳っているから。計画経済。日銀は特にそれがひどい。計画経済はいつか突然破綻する。旧ソ連邦のように。https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-01/Q0AIQKDWX2QJ01?srnd=cojp-v2