大統領候補、対内直接投資(臨時版)

2019年11月03日

この後、すぐに通常版を更新いたします。

1.ウォーレン候補やサンダース候補が大統領になったなら。

トランプ大統領は品があまりよくないかもしれない。しかし、こと経済に関しては、さすがビジネスマン出身で、(FRBにチャチャを入れることを除いて)極めて(米国にとって)まともだ。一方、来年、バイデン氏ならともかくウォーレン候補やサンダース候補のような民主党左派系が勝つとさすがに米国経済も揺らぐと思う。米国が揺らげば日本経済は即死だろう。他国の大統領選とはいえ、経済には大きな影響があるとの認識が必要だ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51756700S9A101C1SHA000/

 

2.対内直接投資に興味のない日本政府

この記事の最後にある「国内総生産に対する海外からの直接投資残高の比率は英国6割強、米国3割強に対し、日本はわずか5.6%にとどまる」は、非常に重要な指摘である。

トランプ氏は米企業も外国企業も米国に来いと言いまくっているのに、日本政府は、なぜ対内直接投資を軽視するのか?日本企業の対外進出しか念頭にないように思える。日本人ほど企業の国籍を気にする国はいない。JPモルガンに入社した直後、パリオフィスのスタッフがJPモルガンはフランスの銀行だと思っているのを知って驚いたことがある。もう時効だと思うが、モルガンも税金の関係で英国に移ろうかと検討したことがあると理解している。国籍など関係ないのだ。彼らにとっては、自分たちに仕事を提供してくれる企業がいい企業なのだ。

企業は株主のものという発想が欧米では徹底している。株主にはいろいろな国の人がいる。日産など株主の大半は外国人だったと思う。だから企業の国籍など関係ない。終身雇用制で労働組合が企業のステークホルダーだから国籍を気にしうるのだと思う。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51759720S9A101C1EA3000/