(臨時版)自公「真水10兆円」要求 19年度補正予算案他

2019年11月21日

1.自公「真水10兆円」要求 19年度補正予算案

自公が19年度補正予算案に「真水10兆円」を要求するそうだ、なにおか言わんをやだ。無責任政治。本来、こんなに借金が溜まれば長期金利が急騰し、市場が警戒警報を鳴らす。ところが異次元緩和で日銀が長期国債を爆買いするからちっとも長期金利が上昇しない。政治家も誰もが痛みを感じない。そして、借金がたまりにたまって最後に市場の反乱がおきる。政府の借金は家庭の借金とは違う。徴税権があるからという理由のはずだった。今か将来かは別として増税があるということ。ここまで借金が大きくなると尋常な方法な増税は政治的に出来ないからハイパーインフレという大増税が待っている。https://www.nikkei.com/article/DGKKZO52415360Q9A121C1PP8000/

 

2.飛ばしはいつまでも続かない。

11月19日日経によると地銀の不良債権処理費が増えているそうだ。日経による

と「リーマン・ショック後にできた中小企業金融円滑化法に基づき、返済猶予な

どで支援した企業の経営難が顕在化してきたことがある」そうだ。円滑化法は当

時からゾンビ企業の存命策だと言われていた。いわゆる飛ばしだ。飛ばしはいつ

までも続はしない。財政破綻を日銀が異次元緩和で先送り(=飛ばし)をしてい

るが、飛ばしはいつまでも続かない。長期金利が少しでも上がるとゾンビ企業の

倒産がさらに増え地銀を巻き込んで大騒動になる、信用リスク上昇による金利

上昇を日銀は抑えきれるのか?私は大いに疑問。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52359540Z11C19A1EA2000/

 

3.財政制度等審議会の会長代理の富田俊基・中央大学教授のインタビュー記事

落選直後だったので気が付かなかったが、今日調べ物をしていてに財政制度等審議会の会長代理の富田俊基・中央大学教授の今年7月26日ずけインタビュー記事を見つけた。「重要なのは市場の声を聞くということだが、(日銀が国債を買い占め市場金利を意図的に下げているので金利という)財政の持続可能性を評価する尺度が失われてしまった。戦前もそうだが市場の声が聞こえなくなってしまう。政治は聞きたくないから聞こえなくしてしまう。それが資本逃避防止法であり、ドイツにおいても同じだった」

「(日銀は)だんだん国民にとってのコストが怖くなってくる」

「私は1997、98年の橋本龍太郎政権当時から、日本は高齢化が進み、財政を健全にしなければ国民生活が窮乏すると訴えてきた。だが、それが説得力を持ったかといえば、そうではなかった。それよりも耳当たりのいい話に国民は流れた。そういうことも踏まえて議論しないと、結論を出すのは容易ではない」

以上大いにagree

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26HC8_W6A720C1000000/

 

4.シンガポール、仮想通貨のデリバティブ取引解禁へ

これは仮想通貨にとって大変いいニュース。先物市場が出来ると売りが出来るから市場に悪影響と思う人がいるが違う。機関投資家はヘッジ手段がないと市場に参加しない。先物市場というインフラは機関投資家が参入するための一大条件。先物と聞くと、投機性が強いとか目くじらを立てる人がいるが、違う。現物取引と先物取引は決済日が違うだけ。決済日(=物とお金の交換)当日(株のように数日先も含める)か、将来かだけに過ぎない。先物は決済日が将来なのでショートが容易(=買い戻しの時間がある)、レバレージがかけれる(=証拠金で取引が出来る)という特性がある。ショートは難しいが不動産取引は先物取引の一種。最初は手付だけを打ち(=証拠金に相当)、将来、銀行融資が下りた後、差額を決済するからだ。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52400360Q9A121C1EE9000/

 

5.ブロックチェーン中国急伸 特許出願、首位アリババ

日経新聞今朝の1面トップ。予想通り中国が出てきた。日米欧政府がリブラに反感を示しているうちに中国通貨が世を牛耳るだろう。パブリック型ブロックチェーンは中央管理者がいない。ゆえに中央管理者の役目をするマイナーが不可欠。よってブロオクチェーンと仮想通貨はコインの表裏の関係。仮想通貨規制過多の日本は遅れて当然。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52418410Q9A121C1MM8000/