１．「ハイパーインフレの原因は中央銀行の信用の喪失」
インフレはモノやサービスの需給で起こるがハイパーインフレの原因は違う、中央銀行への信頼失墜で起きるとなん百回も言っている。いくらモノが余っていても紙幣の信頼性が失われていたら、売り手は何も売ってくれない。そうと言っても、相変わらず「戦争で供給量が失われていないからハイパーインフレは起こらない」とか「国力が強いし外貨保有額が多いからハイパーインフレなど起こらない」というピンボケ反論が来る。
2018年の日本金融学会の特別講演で、雨宮副総裁自身が「中央銀行の信用が失われれば、通貨も信用を失いハイパーインフレになる」といっている。
２，「統合政府論が、日銀の危機を招いた」
相変わらず「統合政府で考えれば財政は健全だ」と言うトンチンカンな反感が多い。世界中で中央銀行がなぜ政府から独立しているのか？統合政府の概念を否定（＝中央銀行を政府から独立させている）しているのである。政府歳出を賄うには「増税」か「紙幣を新しく刷る」かの2者選択だ。政治家は国民が嫌う増税より後者を選ぶ、その結果、紙幣の刷り過ぎで紙幣価値が棄損し、ハイパーインフレを起こした。日銀の独立は、それを回避するための先人の知恵だ。それを統合政府感覚で財政ファイナンスを行ってきたから、今また危機が始まった。「明治10年の西南戦争に伴い、戦費調達のために政府不換紙幣が大量に発行され、激しいインフレーションを招来する結果となった（日本銀行金融研究所「日本銀行の機能と業務」より）。こうした状況の元で、政治家の思い通りに紙幣を刷らさせなくし、インフレを鎮静化させるために日本銀行が明治15年10月10日に創設されたのだ。
３，
「本日の日経新聞夕刊「ウォール街ラウンドアップ」いわく「ハーバード大のジェイソン・ファーマン教授は8日の米テレビ番組で『市場は（利上げサイクルが）一度で終わらないことに備えておくべきだ』と語った」
今、ターミナル―トは5％だとか６％だとか言われているが、そのレートがしばらく続いた後は利下げではなく、又。利上げだと言うこと。
今回の世界的インフレが、お金のバラマキ過ぎだと考えるとこの予想は非常に納得出来る。QTが完了しなければ、インフレは収まらない。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66727350Q2A211C2ENI000/
４．「国債含み損、甘くみるべきでない」
昨日の日経新聞の岩村充早大名誉教授へのインタビュー記事。「国債の評価損（含み損）問題を甘く見ない方がよい」と注意をうながした。その通り。
５．「欧州債の発行急増、借り入れコスト増大へ－ＥＣＢのＱＴが追い打ち」
一昨日のblomberg記事いわく「過去８年は欧州中央銀行（ＥＣＢ）が大量の国債を買ってくれたが、これからは資金の出し手を別に見つけなければならない」欧州も英国も米国もQＴ（量的引締め）を開始している。QTをやれば多くの問題が起こるのを承知の上だ。そうしないとインフレが収まらないからだ。一方、日本はQE （量的緩和）を継続し続けなければならない。そうしないと日銀が自死してしまうからだ。今後回収される通貨とばらまかれ続ける通貨。どちらに価値が上昇するか、どちらの価値が棄損していくかは明白。こんな簡単なマーケットはない。円暴落。
６．「円安防止介入をしたのは、円安が進むと日銀が自死してしまうから」
藤巻健太が12月6日に衆議院財政金融委員会で鈴木財務大臣に皮肉を言った。「10月の為替介入の際は『相場の過激な動きは好ましくないから介入した』と説明された、11月の方が大きく動いた。ただし円高の方だったが」。そのとおりだ。「介入は相場が大きく動くのを防止するため」と説明したのだから、より過激に動いた11月の円高進行時にも介入すべきだったろう。それをしなかったのは円安進行サイドがまずいからだ。円安が進行すると物価が上昇する。本来なら日銀が金融引締めで制御できるから格別の問題はなのだが、今の日銀は引き締めしようとすると自死してしまう。だから円安は、おおいにまずいのだ。円安の時のみの介入したことがそれを物語る。日銀、危うし。徳俵に足が乗っている。
７．「いつ日銀が資金繰り倒産するのか？」
昨日、以下のリツイートが私のTwitterに来た。「いつ日銀が資金繰り倒産するのかね？」
以下のように返答した。
「資金繰り倒産などするわけがないでしょうが。自分で金刷れるんだから。しかしながら信用失墜は資金繰り倒産だけではないですから」
８「雨宮副総裁が次期日銀総裁を引き受けないとどうなるのか？」
一昨日、「日銀がやばいことを一番熟知しているだろう雨宮副総裁は次期日銀総裁職を引き受けないのでは？」と書いたところ、昨日、以下のリツイートをいただいた。「なかなか後任が決まらない事、 それ自体が週刊誌等で話題になり 円売りの材料になったりして・・・」
以下のように回答した。
「それは確かに可能性ありますね。外国人のほとんどが日銀財務がとんでもないことになっていることを現在知りませんが、その実態を彼らに知らしめることになりますからね」。
９「日銀は今後保有国債を少しずつ売却していくか？」
一昨日、「日銀はイールドカーブコントロールを辞めて、少しずつ保有国債を売却するだろう」という内容のリツイートが私のTwitterに来た。
以下のように回答した。「なにを言っているのやら。年間漁獲量の６割から９割のサンマを買っている需要者が買いの替わりに、ほんの少し売るどころか買いを辞めてもサンマの値段は暴落しないと思っているのですか？おめでたい人だ。国債も同じ。国債の値段が暴落するとは長期金利が暴騰するということ。
10．「日銀が国債購入（QE）を辞めるだけで長期金利は暴騰」
更に以下のリツイートが私のTwitterに来た。「日銀は、国債が暴落するような売り方はしないしする必要がない、という事は先日の副総裁の答弁を聞いただけでもわかる事です。 副総裁が嘘をついている、とまで言うなら別ですが」
以下のように回答した。
「まだお分かりになっていないようですね。売りを始めれば、ではなく、購入を辞めるだけで国債価格は大暴落と言っているのです。QE（量的緩和）を辞めることさえ出来ないのにQT(量的引き締め)などできません。1989年11月、たった国債年間発行額の19%を買っていた資金運用部が購入を辞めると言っただけで国際価格は暴落した（資金運用部ショック）のです。年間60%～90％を買っている日銀が購入を辞めると言ったらどうなると思います。ましてや、（購入を辞めるどころか）少額でも売り出したらどうなるとお思いですか？小学生でもわかるでしょう」