１．「企業物価41年ぶり伸び率 11月9.0%上昇」
日銀が10日に発表した11月の企業物価指数は前年同月比9.0%の上昇で41年ぶりの驚異的な伸び率だ。それなのに、日銀は、明治15年業務開始以来最大緩和を継続中であり、さらに緩和を強めている（＝日銀バランスシート拡大中）。ひどすぎない？少なくとも緩和を緩める時期ではないの？しかし、それが出来ない。黒田日銀はもう中央銀行としての体（テイ）をなしていない。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB099ZQ0Z01C21A2000000/
２．「米消費者物価11月6.8%上昇 39年ぶり水準」
先週金曜日発表の 米国11月のCPIは6.8%上昇。39年ぶりというとんでもなく高い数字だ。1.5%という10年債の低金利に合理性を求めるのは無理だ。次元が違うレベルまで上昇すると私は思っている。41年前の1980年の10年物金利は20％超え、FED レートは24%を超えていたと記憶する。インフレに対する米国民の不満が高まっており、Fバイデン大統領も無視できなくなっている。FRB もさすがに政策金利（＝短期金利）の上げもかなり早く、強烈になるのでないかと思う。長年の低金利のせいか、マーケットの金利のレベル感には異常を感じる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN10CMM0Q1A211C2000000/
３．「10万円配布を国民は納得しているのか？自分たちが払うのだ」
18歳以下への10万円配布がクーポンか現金化で議論が沸騰しているが、断然重要な問題は、「困窮者に限定せずのバラマキ」をしていてこの国は大丈夫かということ。また子供のいない人たちがそれを払うのを納得しているのかという問題だ。間違いなく消費税増税（またはハイパーインフレという形で）で国民全員にいずれ負担が降りかかってくる。ここまで借金が巨大になると、借金の返済方法は、消費税の上げか課税最低限の引き下げしかない（後は社会後生の大幅カット）。
たとえば40%（プラス地方税10％）と45％（プラス地方税10％）の所得税を払っている人は日本の人口1億2500万人のうち30万人しかいない。（40%（プラス地方税10％）は所得金額1800万円以上に適用）だからここの税率を上げても国の税収はたかが知れている。
したがって国の税収を大きく増やすのは、現実問題として消費税の上げか課税最低限の引き下げしかない。ということは、今回の18歳以下への10万円配布は後に国民皆が消費税の増税によって負担するのだ。中流家庭の18歳以下に10万円配るために、子供のいない貧困層を含めた国民が一人当たり数万円を払う覚悟があるのか、という大問題が最大の論点のはずだ。