「日銀の債務超過危惧 １ドル５００円、国債投げ売りも」
朝日新聞デジタルの載った私の為替のコメントが、本日は「日銀の債務超過危惧 １ドル５００円、国債投げ売りも」」というタイトルで朝日新聞本紙経済欄に載っています。
２．「物価高への対応策はドル買いしかない」
政府は財政出動をして（＝お金を更に刷りまくって）補助金で物価高に対処しようとしている。インフレ（火）に油を注いでいるようなもの。インフレはさらに加速するだろう。円安が物価高を加速するとなると庶民が出来る物価高政策は一つ。円安になると儲かる商品の利益で物価高を相殺すること。すなわちドル買い。
３．「いよいよ日本政府の財政膨張や日銀の財政ファイナンス状態に焦点が当たり始めるのか？」
以下、朝日新聞原真人編集委員の記事。国会で黒田総裁に最も嫌われていたのは私だろ言うが、日銀記者クラブで一番きらわれているのは原真人朝日新聞編集委員と言われている。それすなわち、日銀に忖度せずに、きちんと批判をしていたという証左。
「国債市場のマーケットが本来のようにきちんと機能していれば、政府財政が異常に膨らみ始めたら長期金利の上昇というかたちで警報が鳴らされる。その警報を完全に止めてしまっているのが日銀の長期金利コントロールだ。これは長い目でみて、きわめて危ういやり方である。 これまでは市場に大きな反発の動きがなかったのでその問題が目立たなかった。だが、世界市場の激変でいよいよ日本政府の財政膨張や日銀の財政ファイナンス状態に焦点が当たり始めるのではないか」まさにその通り。
https://www.asahi.com/articles/ASQ4X46TWQ4XULZU002.html?iref=pc_ss_date_article
４．「日本の負の構造問題がいよいよごまかしきれない段階にきたのか？」
同じく原真人記者が日銀総裁会見後に書かれた記事。いずれも必読。原編集委員曰く「長らく先送りを重ねてきた政府の財政悪化問題、それを国債の買い支えで延命させている日銀の財政ファイナンス問題。これらの日本の負の構造問題がいよいよごまかしきれない段階にきたのではなかろうか。
https://www.asahi.com/articles/ASQ4X7F0TQ4XULZU00K.html?iref=pc_ss_date_article
５．「大規模財政支出・お金バラマキがインフレの原因」
４月２９日ブルムバーグ記事には「民主党の苦戦が予想されている11月の中間選挙を控え、物価の急上昇はバイデン政権にとって最大の脅威となっている」とある。
又、この記事では。イエレン財務長官は「大規模財政支出がインフレ寄与説に反論」ともある。イエレン財務長官が反論せざるを得ないということは、米国では「大規模財政支出が悪性インフレを引き起こした原因」との議論があるということだ。イエレン長官は、財政ファイナンス（あるいはMMT）を実行した調本人のひとりだから、反論するのは当然だろうが、私は財政ファイナンス（あるいはMMT）こそが、今の米国の悪性インフレの根本原因だと思っている。
６．「日銀、円安でも緩和維持 指し値オペ毎日実施」
日経新聞のなんとも皮肉満載のタイトル。緩和を辞めれば日銀が債務超過になるから、自身が生きのびるには、指し値オペを継続との選択肢しかない。黒田総裁の今の仕事は緩和を継続する理由を何とか探し出すことに尽きるが、無理筋だ。日銀は金融のプロだ。債務超過になれば外資や格付け機関がどういう態度に出るかを熟知しているから閑話維持しかない。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60403040Y2A420C2MM0000/