１．「ホルムズ海峡時はお金で解決？」
日経新聞いわく「日欧など35カ国、ホルムズ海峡めぐり会合」を州内に開く同だ。
軍事力を行使している国に対して、軍事力を持たないもしくは行使しない国の外交的処理とはお金を払うこと以外ないのではないか？ 財政が世界最悪で財政余力が無く中央銀行財務も最悪でインフレ対応能力のない、海峡閉鎖継続で世界で最もダメージを受ける日本には最悪の状況。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR01C9U0R00C26A4000000/
２．「金があっても石油が手に入らないと言う最悪の状況は出し得たかも？ただし」
本日のトランプ大統領の米国民向け演説であるが、将来的にイランが核兵器を持つ可能性はなくなった。今回の作戦の目的はそれだったのだから撤退する。米国はホルムズ海峡を使っていないのだから、ホルムズ海峡はそれを使っている国々解決すれば良い。米国が知ったことではないとの内容になるのではないか。
その場合、日本に最悪のシナリオではないかと昨日書いたが考えてみるに最悪のシナリオを脱却した可能性がある。 東アジアの地政学リスクを考えると、正式な軍備を持たない。日本はアメリカの意向に真正面切って反抗することはできない。 しかしながら、ホルムズ海峡問題は勝手にしろと言われるのならば、それをエクスキューズにイランと交渉ができる。
金があっても石油が手に入らないと言う最悪の状況は出し得たかもしれない。 最も膨大な金が必要になる事は不可避。 異常なる低い実績金利と、債務超過懸念でインフレ対応能力のなくなった日銀、株価上昇圧力が多少減じたとは言え相変わらずの資産効果、高市政権の相変わらずの積極財政姿勢で日本はとんでもない物価上昇圧力にさらされるだろう。インフレ対応能力のない日銀は瓦解する。円暴落の危機。
３．「何故米国政府は今ガソリン補助金も出さなければ備蓄石油を放出しない？」
米国ではガソリン代が急騰し、それがトランプ大統領の短期停戦志向への原因なっているそうだ。 世界最大の純エネルギー輸出国で将来の心配がもっとも世界で小さい国であり、国民の不満がそんなに高まっているのであるならば、今こそ米国はガソリン補助金を出し、備蓄石油を放出すればいいではないか。なぜそれをしないのか？ そんな話は聞いたこともない。 ガソリン補助金や現時点での備蓄石油の放出が間違っている政策であると、充分すぎるほどわかっているからではないのか？ それなのに、日本政府はあぁ〜あ。 市場経済を最大限尊重する米国経済が健全に成長し、政府日銀があらゆる市場コントロールして難をのがれようとする日本がめちゃくちゃになっていく理由でもある。