（本日第3弾）
(ここに述べる意見/分析は日本維新の会の公式見解でも分析でもありません
私の個人的見解・分析であることをご理解ください）
「自動車の市場開放とは自動車メーカーの米国進出で逆輸入車か？」
トランプ関税が25％から15%へ下がったことの対価として、日本はコメと自動車の市場開放を約束したそうだ。
自動車の市場開放というが、ドでかいフォードやクライスラーの米国車を輸入するために道路を広げるわけにはいかない。そうなると私が参議院財政金融委員会や予算委員会で主張した米国産日本車の逆輸入しかないのでは？これは米国車と認定される。
米国人にとっては会社の国籍などどうでもよい。会社は株主のもので株主には多くの国籍の人がいるからだ。トヨタは3割くらいが外国人だろう。米国人にとっては、トヨタという日本名がついた会社かどこの国籍なのかなど関係ない。働く場を提供してくれる会社が良い会社だ。
トヨタの株主にとってはどの国で儲けてくれても連結でハ同じだから、どうでもよい。むしろトランプ氏のおかげで日本での雇用維持を考えなくて済むから好都合かもしれない。さらには円資産の替わりにドル資産を持つことになり円のクラッシュへのヘッジにつながる。
工場の米国シフトによって打撃を受けるのは、日本人労働者と日本政府だ。自動車業界、子会社の部品メーカーの工場が米国にシフトしてしまい労働者は仕事を失う。政府は従業員からの所得税、固定資産税、法人税収入を失う。法人税収入では米国子会社がいくら儲けても配当金益金不算入よって受け取った配当金の5％にしか課税できないからだ。
日本経済は大きな打撃を受ける。
この窮状を救うには、トランプ大統領のように対内直接投資（外国企業の日本への誘致）を増やし、日本人の雇用の場を確保することに尽きる。40年間の世界ダントツのビリ成長と円安によって日本人労働力の労賃は外国人には安くなった。優秀な日本人を（残念なことだが）廉価で雇える。日本に進出してくる企業も出てこよう。
しかし当面、日本株、円ともに厳しい時期がやってこよう。それとは別に長期金利の急騰はお金をばらまいてしまったのだからやむを得ない。