（本日第３弾）
本日は朝第１弾、昼に第２弾をアップしています。時間のあるときにそちらもお読みいただければ幸いです、
(ここに述べる意見/分析は日本維新の会の公式見解でも分析でもありません
私の個人的見解・分析であることをご理解ください）
「８０兆円の米国向け投資は双方利益と言えるのか？」
先ほど、以下のリツイートが私のX に来た。
「つまり、「米国製の日本車」という形で最終的に日本企業の利益に還元される仕組みであり、一見すると米国優遇のようで、実は高度に
設計された双方向利益モデルだ」
以下のように回答した。
「残念ながらそうではありません。日本人は会社の国籍を気にしますから、日本名の名前が通った会社が儲かると日本が儲かったと思いますが
資本主義国家では会社は株主のものです。儲かるのは多くの国先からなる株主にすぎません。米国人にとっても米鵜国政府にも
仕事を与えてくれる会社がいい会社です。所得税も法人税もその国に落ちるからです。英国の金融センターシティーで活躍している会社は
大部分が（日本人の言うところの英国からす）外国会社です、でも彼らは高給で、英国人ン金融マンをル市、多額の法人税を払っているのです.
だから英国人にとっても外角会社はいい会社のなのでし。日本の車メーカーが米国子会社で日本向け逆輸入車を作ると、その儲けは
トランプ大統領の言うように９割が米国、１割が日本の利益となるのです。日本は職場を、政府は所得税、法人税を失います。
したがって双方ウィンウィンのディールとは言えません。だからトランプ大統領が大喜びするのです。日本は失った職場を対内直接投資の
勧誘によって埋めなければならないという大変な作業が残ります」