(ここに述べる意見/分析は日本維新の会の公式見解でも分析でもありません
私の個人的見解・分析であることをご理解ください）
１．「追加関税に対する経済対策、お金の配布、減税圧力の高まりで国債大暴落か？」
今朝の日経新聞によると「米国の追加関税に対応する経済対策の裏付けとなる補正予算案を秋の臨時国会に提出する見通し」だそうだ。
お金の配布、減税圧力の高まりで財政悪化、長期金利上昇不可避だったところに、「追加関税に対する経済対策」で長期金利は更に上昇するだろ言う。日銀と円崩壊のダメ押しになるのか。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA235UN0T20C25A7000000/
２．「トランプ関税で更なる財政出動も？」
以下、昨晩、私がXに書いたツイート
「トランプ関税問題は程度の差こそあれ日本経済の下押し圧力である事は間違いない。昔より高い関税、国内工場の米国への移転などが理由だ。こうなると、与野党共に経済を支えるための大型補正予算が主張されよう。妥協内容の詳細説明の際、財政主導で国内経済を支えるとの声明が出るかもしれない。これはさらなる借金の拡大要因で、ただでさえ際限なく上昇している長期金利、超長期金利をおし上げる。日銀、円、ひいては日本経済の先ゆきは真っ黒。このようなときの対処能力を失わせた財政ばらまき、財政ファイナンスという政策ミスのツケはあまりに大きい。世界中どこでも経済政策をミスれば政権はもたない。
２．「米の関税撤廃,米国産日本車の逆輸入のみの譲歩をトピックにして入れなよかったのに」
どんどん明らかになる譲歩内容。最初からトランプ大統領が愚痴っていた「日本は米を買ってくれない。米車を買ってくれない」のみに対応(米の関税撤廃,米国産日本車の逆輸入)していれば、これほどの譲歩は必要なかったと思うのだが。https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-07-23/SZUV0AGPQQ7E00?srnd=cojp-v2
３，「80兆円もの米国への投資ファンは円安ドル高要因」
「以下、昨晩、私がXに書いたツイート
「トランプ氏に約束した80兆円もの米国への投資ファンド。これは当然円をドルに変えての投資であろう。だとすると、かなりの円安ドル高要因。この投資には逆輸入者用米国製日本車を作るための米国への工場設立資金も入っているのではないのか？」
４．「昨日の４０年国債入札は、非常に弱い」
昨日、私のX に来たリツイート。昨日の４０年国債入札の弱さを説明してくださっている。
「こちらが本日（7月23日）実施された40年国債入札の結果です： 入札結果速報（2025年7月23日） •応札倍率（bid-to-cover ratio）： 2.127倍（直近2.214倍から低下） •最高応札利回り： 3.375％（過去最高水準）  •応札状況：極めて低調で、2011年以来の弱さ」
以下のように回答した。
「応札倍率が高い時はインチキの可能性もあるから注意。しかし、応札倍率が低い時は間違いなく入札は良くない証拠。私が現役の時は入札などで転売するなどめんどくさいことをしたくなかったから、いつもインテンショナルOBを狙っていた。微妙に外れるところを狙って入札していたのだ。全く入札しないと大蔵省の覚えが悪くなるから入札するにはするが、必ず微妙に外すところに入れた。あまりに外れたところに入札すると、大蔵省をおちょくっていることになるから。虚偽の入札が応札倍率を上げる。財務省が入札額を減らしても、この結果。今回の４０年入札はおっしゃるように極めて弱い」。
５．「石破首相の進退報道についてのコメント」
以下、Bloombergの石破総理退陣期についての記事に対してのコメント。
「トランプ大統領から15%への関税引き下げを得るために、譲歩した内容が、あまりにも凄まじくて日本国内での責任追求に耐えかねると思ったからでは？とも読み取れてしまう。それがゆえに参議院選直後まで結論を引き伸ばしたのではないか。以上はうがった見方すぎるか？」
６．「ドイツでは第２次世界大戦後、ハイパーインフレを抑えるために中央銀行をとりかえた」
昨日、以下のリツイートをいただいた。
「日銀が終焉したら、日銀の負債を返済不能にして、第二日銀を立ち上げるべしとの論稿を数年前に読みました（誰だったか覚えていませんが）がそんなことが可能なのでしょうか？ また、そうできなかったら日銀終焉後の日本経済はどうなるのでしょうか？ 円が終焉したらジャパニーズドルになのでしょうか？」
以下のように回答した。
「それは私でしょう。ドイツは終戦後のハイパーを抑えるために、それまでの中央銀行であるライヒスバンクを廃止し(=ライヒスマルクは紙屑化)新しい中央銀行であるブンデスバンクをつくりました。新通貨はブンデスマルク=ドイツマルク。このブンデスマルクはユーロに変わるまで法定通貨でした。それと同じです」。
７．「私は国といえども政策ミスを犯せば破綻する論者」
昨日、以下のようなリツイートが私のX に来た。
「藤巻さんって、日本破綻論者で、おかしな人なんだけど、この見解は正解」
以下のように回答した。
「違う。私は「日本破綻論者」ではない。私は「国といえども政策ミスを犯せば破綻する論者」だ」
８「BBCは意外と本質をついているかも」
ずかし＠手作りツイート」さんのツイート。
「BBCを聞いていたら、日本の現状を一言で言ってしまっていた。日本のニュースでは聞かないよな。 「単に年金で暮らす人たちを支えるだけの納税者が居ない。。。」
They just don’t simply have enough taxpayers to support the number of retired people… [20:11]
――＞BBCは意外と本質をついているかも。いつも言うように日本の社会保障は所得再分配の手段。米国の社会保障はまさに保険。米国ではあるレベルの健康保険を選択すれば収入の多寡に関係なく同一保険料。年金は４０１K が主体で自己判断によって年金支給額の多寡が変わる。
貧しくなってきた日本え社会保証改革への要求が若者を中心に出てきているのは「もう他人のための所得再再分配には耐えられないよ」と若者が感じ始めているせいかもしれない。
２０１５年２月の日本経済新聞「経済教室」で阿部彩国立社会保障・人口問題研究所社会保障応用分析研究部長は以下のように述べている。・
「もし、日本が本当に格差の問題に取り組むのであるのならば、その政策のコストを社会全体で担っていかなければならない」「ごく一部の人の負担増だけで貧困層への投資を充実させ、将来の世代への社会保障給付を維持することは不可能である。貧困の連鎖を止め、かつ社会保障制度の機能を維持するためには、中間層の人々を含めた負担増が欠かせないからである」ー＞昨今の社会保険料問題は、この日本独の「社会保険料は所得再分配」として利用している政策が限界に来ているのかもしれない。お金が無くては政府と言えども何もできないのである。もちろん、新しく紙幣を刷ってお金を作るのではお金の価値が棄損する（＝インフレ）に習うだけである。
将来の社会保険制度は「所得再分配」手段ではなく、米国のように保険」制度に再構築しなければならなくなるかもしれない。それはとりもなおさず「自己責任」の社会へのシフトでもある。