１．「現実は、いずれ理論に追い付く」
昨晩のBloomberg ニュースに載ったBloombergのコラム二スト。Allison Schrager氏のコラム。外国人が「エ、日本はこんな問題を抱えているんだ」と日本の窮状に気が付くだろうコラム。今後の影響は大きいだろう。
「日本は炭鉱のカナリアであり、日本の惨状を見て、早めに米国の財政再建
を進めるべきである」との内容であるが、日本が何故、こんな惨状に陥っているかを冷徹に分析している、
私が長年書いていたことではあるが、明瞭に書き綴ずっている。必読。
私が書きにくいことも書いているし（笑）。
（例えば）「（今まで）債務が増え、警鐘を鳴らしたエコノミスト（私たちのことだ）は変わり者扱いされた」との記述だ（苦笑）。
Schrager氏はいわく
「私たちを批判した多くの向きが引き合いに出したのが、日本だ。債務残高が国内総生産（GDP）の200%を超えるまで膨らんでも、金利を低く抑えることに成功してきたのが日本だ。
だが、現実は、いずれ理論に追い付く。日本で今、それが起きている。円安が進む中で、長期国債の利回りが上昇しているのだ。結局のところ、日本の経験は、債務を際限なく積み上げる言い訳にはならない。むしろ警告の物語だ」
「だが突然、日本は板挟みに陥った。インフレと闘うために金利を引き上げれば、債務コストが急増する。一方、金利を低く据え置いてインフレを高止まりさせれば、円は下落する。
「 最終的に選択されたのは、後者だった。超長期国債の利回りも上昇し、円安が続く中で、世界の債券市場に動揺をもたらした。日本が経済の立て直しに向け、さらなる財政拡張を検討しているさなかで、タイミングは最悪だ。今や全面的な債務危機を招くリスクすら抱えている」
「日本は国債市場で、しばしば日本銀行という巨大な買い手を確保することで、この力学を抑え込み、債務コストを低く保ってきた。これは新興国がよく試みる古くからある手法だが、たいてい早期に立ちゆかなくなる（中略）（日本は）例外だと考えられていた。だが、そうではなかった。ほころびが生じるまでに時間がかかっただけだ」
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-02-05/T9U3UHKGIFPZ00?srnd=jp-homepage
２．「FEB 議長ケビン・ウォ―シュ氏はドラッケンミラー氏の元で働いていた」
ブルムバーグ・ニュース作成の１分４０秒の動画を見た。
インフレに対してタカ派であること。QEを非難し。中央銀行のバランスシート縮小を主張している人間だと簡単明瞭に解説していた。日本語の字幕が付いているので、わかりやすいから、ご覧になるといい。
私がもっとも驚き、そして「やはりな～」と思ったことは２００５年に３５歳の最年少でFRB の理事に着き２０１１年に退任した後、（ブルムバーグいうところの）伝説の投資家ドラッケンミラー氏の下で働いていたということだ。
米財務長のベッセント財務長官もソロスファンドを私やドラッケンミラー氏と、ほぼ同時期に去ってからドラッケンミラー氏の下で働いていたはずだ。
米財務長官と新FRB 議長が同じドラッケンミラー氏の下で金融や経済に関する知識等を叩き込まれたということだ。
そのドラッケンミラー氏はニックロディティ氏と共に私をソロスファンドに引っ張り込んだ男。である。
ソロスファンドは１９９２年米国中央銀行の為替介入に打ち勝ち「英国中央銀行に勝った男」と呼ばれているが、実際に勝ったのはドラッケンミラー氏とニックロディティ氏の２大ファンドマネージャーである（私は当時JP モルガン勤務）。
私はソロスに入社する前も、参加後は当然ながら頻繁に彼等と議論をしまくった。
ソロス・ファンドには事務方や、彼らの指令の下で取引を実行する取引執行部隊はそれなりの数がいるが、取引金額を任され、１００%自分の意思で勝負を託されたのは空ら屋私など数人であるから）議論しまくるのは当然だ。
彼らの思考は当然のことながら正統派金融論を前提に、その国の政策が誤っているか違っているかで勝負をする（いわゆるグローバルマクロ）リスクテーカーであり、（どういう勝負をするかの違いこそあれ）私の思考回路と非常に似ていた。
その影響を受けているベッセント財務長官と、ケビン・ウォ―シュ氏の思考が私の思考とかなり似ているとしばしば思てっいた理由がこれで解けた。
https://www.bloomberg.com/jp/news/videos/2026-02-04/T9XAXVKIUPSZ00?srnd=jp-homepage
３．「日本の政治家がかなうわけがない」
FEB 議長ケビン・ウォ―シュ氏やベッセント財務長官がドラッケンミラー氏の下で実務や正統派金融論を叩き込まれているのなら、ど素人をブレインとするド素人日本人政治家がかなうわけがない。せめて実務に通じ正統派金融論を学んできている日銀OBをブレインとすべき。、これは安倍政権の時からの私の主張。もちろん昨今の外務から招かれた総裁は除く。