１．「ベッセント米財務長官、強いドル政策の支持を再表明」
ベッセント米財務長官、昨晩強いドル政策の支持を再表明したそうだ。
当たりまえだ。ドルは基軸通貨だが、基軸通貨の地位は米国にとって最大の国益であり、基軸通貨の地位を確保しておくためには「＄は強くなくてはならない」ｊからだ。
経済の成長に伴って通貨は増やしていかなければならない。経済の成長より通貨の増発を遅らせると、通貨の量が減り、お金の価値が増してしまう（少ないお金でモノが沢山買える＝デフレ）。逆に経済の発展よりも多くの通貨を発行し過ぎると通貨の価値が棄損しインフレになってしまう。
日本は、経済規模に対してあまりにも多くの通貨をこの１３年間の間に発行し過ぎた。よって物価高が始まり、これからとんでもない物価高を経験することになるだろう。
しかし基軸通貨となれば、自国だけでなく世界の経済規模拡大に合わせて通貨を発行できる。世界の経済拡大規模にあ和得てドルを発行しないと、ドルの希少価値により、世界中がデフレになってしまう。
基軸通貨で冴えあれば、通貨を発行さえすれば世界中の富が買える。こんな国益はない。
しかし通貨が弱くなれば、世界の人はその通貨でモノを売ろうともしないし、貯蓄をしようとも思わない。世界の基軸通貨としての地位を失ってしまうのだ。
世界の基軸通貨の地位を守るために米国がドル安政策など取るわけがないのである。
https://jp.reuters.com/markets/japan/TUYOHSKUU5M23ABVYD44PQPV5A-2026-02-04/
２．「FRBのバランスシートに再び脚光－次期議長にウォーシュ氏指名で」
一昨日のブルムバーグ―ニュース
――＞1980年ボルカーのサタデーナイトスペシャル(ボルカーショック)が起きた。ボルカーFR B議長(当時)がインフレの原因がお金のばらまきすぎだと看破し政策目標を短期政策金利コントロールからお金の回収(バランシートの縮小)に切り替え金利には無頓着とした。
その結果、長期金利は20% .FFレートは24%まで上昇した。その影響もあってか日本では1980年4月に10年金利は11%をつけた。 ウォーシュ次期FR B議長はその真似を行うつもりかもしれない。そうなると米短期金利は相対的に低いままで、米長期金利が急騰しイールドカーブはかなり立つことになるだろう。 1980年に比べると、現在は日米ともにとんでもなくお金がばらまかれている。 中でも日本はめちゃくちゃだ(=円の価値の希薄化=物価高) 日本の物価高は今後とんでもないものになっていくだろうが、アメリカと違って日銀はお金の回収ができない。 長期金利が上昇して既に限界に来てる。日銀の財務と中小金融機関、中小保険会社が存続不能になってしまうからだ。 ましてやそんな時に消費減税をチーム未来を除く全党が主張している。 日本の今までの物価上昇など序の口で、今後の上昇はとんでもない(=円の大暴落)ものになると思っている。 出口は中央銀行の取っ替えしかない。それは現在の円の紙屑化(=法定通貨でなくなる)を意味する。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-02-02/T9STGNT96OSG00?srnd=jp-homepage
３．「中央銀行のバランスシートの規模に世界の注目が集まれば日銀は大惨事」
昨晩以下のツイートがあった。
「ウォーシュ氏が次期FRB議長に就任すれば、米国債は利回りが上昇し、イールドカーブがスティープ化（急勾配化）するとの見方が強まっている。 同氏はFRBのバランスシートを縮小しつつ、利下げを求めていくと予想されているためだ」。
以下のリツイートをした。
「昨日書いた私の記事と同じ分析。ウォ-シュ氏がバランスシート縮小に政策目標を切り替えるのであるならば、まさに1980年のボルカのサタデーナイトスペシャルの再来を狙ってる可能性がある。 政策目標を政策金利からばらまきすぎたお金の回収にシフトすると言う事。当時はそのせいで長期金利は20% ffレート24%まで上昇した。 その影響もあって19 80年4月、日本では10年金利が11%まで上昇した。 米国が中央銀行のバランスシート縮小に走れば、世界はその目で、その国の通貨の価値を判断することになる。 対GDP比で世界ダントツのメタボ日銀のバランスシート。ただでさえ下落しつつある円の評価が暴落する可能性がある。 ウォーシュ氏のFR B議長就任で最大のダメージを受けるのは日銀かもしれない。 何せバランスシートを縮めるにも、そんなことをすれば長期金利爆騰で存在不能になってしまうからである。 正当派金融論では中央銀行は財政ファイナンスなどはやってはいけない、通貨の信用を守るために価格がボラタイルな株や長期国債など買ってはいけないと教えるが、日銀は大破りしてきた。 そのツケをはらわされる日は近い。円は法定通貨であり続けられない(=円の紙屑化)と私が言う理由」
４，「村上誠一郎元総務相を冷遇さする財政規律無視派」
四国の自民党比例順位１０位と、今回の選挙で冷遇された村上誠一郎元総務大臣は小学校から高校まで私の2歳後輩（残念ながら高校まで。私は東大にいけなかったので）で小学校時代からよく存じ上げているが、自民党きっての財政規律派。現在の財政状況に危機感を持っていた方。そういう方を冷遇することからも、高市政権の財政に対するスタンスが明白に知りうる。
選挙後に最大・最強の野党のマーケットが村上氏の正しさを証明することになるだろう。
５．「消費財減税の賛否」は「知性派か情弱派かのリトマス試験紙の様相
「財源なき消費減税に懸念（経済団体幹部・連合会長ら注文）」との昨日の日経新聞。経団連、日本商工会議所、連合までも消費税減税の危機を強く言い始めているそうだ。日本経済が限界に来ているので線ky中にも関わらず、言わざるを得なくなったのだろう。
日経新聞をはじめとする日本のマスコミ、外国の経済紙＆通信社、野村総研、大和総研、みずほ銀行、日経新聞、経団連、日本商工会議所、連合など経済、金融が分かっている知識層からの反発が非常に強くなってきたということ。
こうなると「消費税減税の賛否」は「知性派か情弱派かのリトマス試験紙の様相をなしてきた」ようだ。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO94194660U6A200C2EP0000/
６．「消費税に揺さぶられぬ政治を」
２月３日の日経新聞に載った「大和総研 常務執行役員 鈴木 準氏の論考」
大和総研も消費税減税に明確に反対だということ。
「1970〜80年代の一般消費税や売上税の導入挫折を経て89年に創設された消費税は、国民福祉税構想の騒動後、自民党・社会党・新党さきがけの連立政権が税率上げを決めた。税率を10%にしたのは民主党・自民党・公明党による3党合意だ。その必要性があったからこその経緯だ。足元の議論は先達らの辛労辛苦をあまりに軽視している」
超高齢社会の費用は、老若男女を問わず生活水準に応じて負担する消費税が重要財源である。当面の物価高対策と高齢化への長期的な対応を区別しないばかりか、消費税見直しがどのような経路で経済を改善させるのか説得的な論述は見当たらない」
「消費税に翻弄される政治からの脱却が際立って大きい懸案だ」。
＝＞金融界、財界、まともな経済学者の中で「消費税減税賛成」を言っている人など見たことない。危機感がこれほど盛り上げっているのも見たことがない。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2256G0S6A120C2000000/
７，「日銀は今後、長期金利高騰を放置するのか？」
ロイターの記事の翻訳で以下のツイートがあった。
「日銀、高市政権の財政政策を受けた債券急落を救済しない方針＝ロイター ・日銀は市場救済で高いハードルを設定、現時点では条件に達せず ・市場介入には多大なコスト、望ましくない円安を再燃させる重大なリスク」
以下のリツイートをした。
「という事は、長期金利がさらに上昇しても誰も買い手が出てこないということ。
私が銀行員だったときにはほぼ長期債の購入額がゼロだった日銀が、今では15年以上に渡って毎年、政府発行額の6割から8割を買っていると言う世界でも超異常な事態。
その最大の買い手が長期金利上昇を静観すると言うのだから、
今後とも、かなりの長期金利上昇が見込まれる
今の長期金利上昇は2013年から13年間にわたって長期国債を爆買いし価格をめちゃくちゃに高いところ(長期金利を超低位)に維持してきた日銀が、もうそんなことできませんとフェイドアウトすることによる大レベル修正の動き。
長期国債を爆買いし続けるという事は、回収の難しいお金(=回収するためには満期待ちをするか、保有国債を売り出さなければならない。長期金利は爆騰)をさらにばらまき続けるということで、通貨価値の毀損(=物価高)が進行し、日銀が通貨の番人の役目を全く果たせないことを意味する。
ただ長期金利がさらに上昇すれば弱小金融機関、中小生命保険、そしてなんといっても日銀自身が存続を継続できるが極めて疑問。
詰んでいる日銀。出口は中央銀行のとっかえしかない。現在の円は法定通貨でなくなると言う事(=円の紙屑化)
なお、これは私の提言でも何でもない。正当派金融論に則った予想に過ぎない。
過激に聞こえるだろうが、私が過激なのではない。今までの日銀のオペレーションが金融論がやってはいけないと教えることを、これでもか、と大胆にやってきたのだから、私の結論が過激になるのは致し方がないのである」。
８．「日銀利上げは後手、国債売りが有効」 英シュローダー運用責任者
２月３日の日経新聞記事。
英シュローダー運用責任者が「日本の長期金利は3%まで上昇してもおかしくない」とのコメントを載せている。
―＞あ〜ぁ、シュローダーにも気がつかれちゃった。でも私は長期金利が３％で止まるなどとは到底思っていない。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL274QHTX20C26A1000000/?n_cid=dsapp_share_ios
９．「次々と湧き出てくる海外通信社、マスコミの日本への警告」
「The Japanese yen is mired in a protracted decline linked to worries about the country’s financial health. With a new prime minister heading into an election, investors are bracing for policy shifts. Follow the yen’s fate with our tracker https://reut.rs/3NSWaKN
――＞ここまで日本の財政状況が悪化し、日本の財界、労働組合、みずほ、野村総研、日経新聞社、その他新聞社等の知識層が警告を鳴らしているのに、海外マスコミがその実態を海外に知らしめないままに、日本がドボンとなってしまった場合、そのマスコミが評価がガタ落ちになる。 したがって今まで日本に甘いコメントを書いていた海外マスコミも急速に日本の問題点を洗い出し、モグラたたきで、何とかおできを破裂させないようにしていた点が浮き彫りになってしまうだろう。
１０．．「海外勢が日本の財政悪化に目を向け始める」
ロイターが書けば、日本の財政の赤字の規模(対GDP比)に(一定数を除けば)無頓着だった海外勢が気が付く。日本の財政の悪化が世界中の注目を浴びる。海外勢の円の売りが増えていると言う。当然だろう。 放漫財政の結果の円のバラマキによる円の価値の低下、世界一のどでかいバランスシート(対GDP比)をもった日銀財務の脆弱化と言う円に非常にネガティブなファンダメンタルズ、それに外国人が気がつけば急速なる価値の下落が予想される。
１１．，「３月末は要注意。減損会計の恐怖」
２月３日の日経新聞記事。「超長期金利上昇、薄氷の一服 「買わない生保」減損リスクが火種」
いわく「特に気がかりなのは3月の決算期末での金利水準だ。会計基準では債券の時価が簿価の50%を下回って回復の見込みがない場合は減損処理をする必要がある。大泉氏（注：富国生命保険有価証券部長）は「生保は年度末を前に減損リスクを意識して早め早めに売却したい意図がある」として、『損失を確定するために超長期債を売る動きはまだ続きそうだ』とみる」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB025KL0S6A200C2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1770111692
＝＝＝＞今は、お出来が膨れ上がって針でなくても、ほんのそよ風でもおできが破裂し、大量の膿が流れ出すのが日本の経済状況であると何度も言ってきましたが、3月末の超長期金利、長期金利で減損会計を強いられる生保が出てくるかも、おできを破裂させる1つのそよ風になりますな。最もそよ風ではなく台風級のものは日銀財務や日本経済を支えている唯一の要因・株価の大幅下落、日本銀行の債務超過、今後想定されるとんでもない物価急騰、金融機関の連鎖倒産等々多々ありますが」
１２．「補正予算の９割はゴミ」
以下、霞が関女子さんのツイート
「って思いますよね？ 必要な公共投資はいっぱいありそうですよね。 でも実際には10の政策のうちだいたい7ぐらいはゴミか、もしくは「まあやらなくてもいいかな」って感じです。 補正予算の場合は、本予算の査定では切られたゴミばっかりなので9割ぐらいはゴミだと思っていただければ。すいません。。」
＝＝＞政治の世界に入っていてツクヅク本当だな～と感じました。
「やった方がいいには決まっています」 しかしお金の制約があるのは常識です。
なんでこの財政が苦しい時にこんなことに予算が付くの？ということばかりでした。気持ちが悪くなるほどでした。永田町にいると精神がおかしくなります。
ばらまかないと次のせっきょで落選するからでしょう。
１３．「フジマキは稀代の曲がり屋か？」
昨晩、以下のリツイートが私のXにきた。
「稀代の曲がり屋ふじまき」
以下のように回答した。
「そうありたいですな〜. きっと貴兄に比べれば、はるかにXデイ対策をしている私ですが 私の予想が当たれば、私自身大打撃を受ける事は確実ですから。 故に23年間もこんな放漫財政をしたり、財政ファイナンスをすれば、近未来の日本のような悲惨な状態になると警告をしてきたにもかかわらず、財政大丈夫だとのブードゥー教や、危機はちっとも来ないではないかという能天気な人のせいもあり、全く意見が取り入れられず、日本の財政や日銀の財務が悪化の一途をたどってきてしまったのですから」。
１４，「そこまで能天気になりたい」
昨晩、以下のリツイートが私のXにきた
「ハイパーインフレの予想は、もう30年位前から言って、本も出てますよネ 日銀破綻の話も、何年も前から、予想していますよ、何を考えてるか分かりませんが、日本人を迷わすのもいい加減にして下さい。批判で後から打つ割に、全然当たらない バカ！」
以下のように回答した。
「こんなに情勢が悪化しているのに何も見えていない、いや見たくないんですね。 私もそこまで能天気になりたい。今のこの時はそうやって生きていくのが楽でしょうからね。ただそれがいつまで続くことやら」
１５，「政府が公表する統計数字をマニプユレートしているのならば日本は非文明国家」
昨晩、以下のリツイートが私のXにきた
「日本が借金大国は財務官僚のデマ、800兆円のアメリカ国債を保有しメガバンクに預けています。毎日何億円も持ち出し香港に隠しています」
以下のように回答した。
「第一回ギリシャ危機はギリシャ政府が公の統計数値を偽造していることが発覚し起きた。政府が公表する統計数字をマニプレートすれば、国が国のテイをなしていない非文明国家とみなされる。 貴兄は日本が財務官僚がデマを流す非文明国家だとみなしているわけですね。 それが本当だと世界が知ったら即座に壮大な日本売りが始まって、日本は即死。 もう少し常識を学びましょう」。