１．「ドルを買い遅れた人にとっては、最後のチャンス。 既に持っている人はに酒食らって寝てればいい」
円を買うファンダメンタルの理由は介入ぐらいしかない。そんな時にどんなに頑張って政府が介入しても円安が止まるわけがない。 引き潮の時に海水が届かないところに砂で高い防波堤を作っているようなもの。1972年の1ドル360円が2012年の70円台まで円高が進行する際どれほど莫大なドル買い為替為替介入をしたことか？それにも変わらず70円台の円高に進行した。 莫大な介入をした事は、巨大な外準残高が証明している。外準は基本為替介入でしか増えないのだから(民間の保有外貨資産と混同しないこと。民間の保有外貨資産は介入で増えたわけではないし、かりに介入しようと思っても没収しないかぎり使えない) 米国も万が一レートチェックをしなけらば、日本の危機が臨界点に達していることの証明だ。 特にベッセント財務長官はヘッジファンド時代、円売りで大儲けしたことで有名な人だから、日本の事情はよくわかっている。 為替介入が効かず、160円を超えたら、もう何も円安を止めるものはない。円紙屑化確定コースだ。未来永久に介入やるぞやるぞと言っていれば多少の時間は持つかもしれないが、その回数が少なくなればそれでおしまいだ。
２，「日経新聞もついに財政破綻を強く警告」
ついに日経新聞までもが大きく「財政破綻の危機」を取り上げた。「忍び寄る財政破綻の足音 高市早苗首相、異論を封じるな」との記事。
書かれた大林尚客員編集委員は、かっての日経新聞の花形記者の一人だ。
「経済財政政策は責任ある積極財政に名を借りた大盤振る舞いここに極まれりだ」
「消費者物価は3%程度の上昇基調にある。そのぶん政府の消費税収が増える。首相は『税率を上げずとも税収が自然増に向かう強い経済』の実現を繰り返すが、その実はインフレ税である。
円相場の下落は一段の物価高騰をもたらす。月々の稼ぎや預貯金が思ったほど増えていない多くの納税者の懐に財務省が手を突っ込み、気づかれぬよう現金を奪っているのが現実だ。これは、財政破綻処理の初期症状ではないか」
「敗戦を経て戦時国債は紙くずと化した。46年、諸物価暴騰の嵐が吹き荒れるなかで政府は預金封鎖を断行し、現金引き出しを原則禁じた。新円切り替えでタンス預金も無価値にした。国民からの富の収奪という最も手荒な財政破綻処理であった。それから80年を経た日本で、隣組読本の記述は政府債務の累増を問題視しない人々の主張に似ていないか」。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD2104U0R20C26A1000000/
３，「米国のレートチェックはひょっとしたら『虎の尾を踏んだ』かも」
日経新聞が大きく「財政破綻の危機」を取り上げたのは、日本の現状が臨界点に達している証左かもしれない。為替で米国のレートチェックがあったとしたら、それもいかに危機が強いかの証左だと考えられる。
米国のレートチェックはひょっとしたら「虎の尾を踏んだ」かもしれない。世界に日本の危機を知らしめた。
為替にせうぃふが買いニュしてくるのなら、市場は株式市場の暴落や債券市場の暴落攻めてくるかもしれない。市場は冷徹だ、
政府。日銀のもぐらたたきはフル活動だろうが、オーバーヒートになる日は近い。