「私がこの数十年間で最もマスコミがその使命を全うしたと思っている記事」,「米、同盟国は国防費5%に」「チーム未来」他

2026年01月25日

1.「私がこの数十年間で最もマスコミがその使命を全うしたと思っている記事」

私が、この数十年で最もマスコミとしての使命を果たしていると思っている記事がある。

2010年10月に出た朝日新聞1面トップ記事で財政は単位強い警告を与えている・いずれこんな「破局のシナリオ」が現実になるかもしれない」との警告を物語風に書いたもの。

「悪夢「20XX年日本破綻」 消費税25%・株価が暴落・物価は高騰

「20××年――。

ある週末の夜、首相官邸の記者会見場は熱気に満ちていた。緊急会見に臨んだ首相が震えた声で切り出した。

「国民の皆様、深刻なお話を申し上げなければなりません。日本の財政は破綻(はたん)の危機です。本日、国際通貨基金(IMF)に緊急支援を要請し、関係国と協議に入りました。挙国一致内閣で危機を乗り越えるため、野党各党に政権協議を呼びかけます」

(略)。数カ月前から国債の引受先を決める入札が不調に終わるようになり、海外の市場関係者の間に「日本は投資先として危険」とのリポートも出回っていた。

財務相が、1年前に税率が20%に上がったばかりの消費税について「当面の間25%にします」

(略)

だが、会見の最中から外国為替市場で円安ドル高が一気に加速。週明けの市場でも国債が投げ売りされ、長期金利は跳ね上がった。株価も過去最大の下落幅に。市場は「日本売り」一色となった。「お札が紙くずになる」「預金封鎖も近々ある」。うわさがネット上を飛び交い、現金を引き出そうと、銀行には長蛇の列ができた」

 

=>これを今読むと過激な記事のように思うかもしれないが、当時、財政に対する記事は、多くのマスコミに登場していた。

その後、10数年、財政破綻に対する警告は霧散した。

2013年4月に日銀が異次元緩和という財政ファイナンスを始めたからだ。

歳出に対して足りないお金は、税金で集めるのではなく。(日銀が国債を購入して)新しい通貨を発行することによって賄うことにしたのだ。

これをやれば、無限に通貨を発行できるのだから、政府が歳出不足することはない。国債の金利が上昇することもなく、政治家は歳出を極大化していった(=放漫財政)

しかしそれで財政がうまくいくのなら、こんなおいしい話はない。税金を集める必要はない。

しかし、そうは問屋が卸さない。発行し過ぎた通貨の価値が棄損し、物価上昇が激しくなる。

異次元緩和が「危機の先送り」だと最初から私が行っていた理由だ。

「その先送りされた危機が15年たってついにもう先送りできなくなった。それが、今の悲惨な財政と日銀財務の悲惨ア状態である。おできが破裂し、膿がドバーッと出そうなこの時に、政治家は皆、能天気に票のために消費税現在やバラマキのポピュリズム政治に走っている。Xデイが迫っている。

 

2.「日銀は財政従属に折っ散っているのではないか?」

昨日 朝日新聞編集委員の原さんが論考を書かれた。一読をお勧めする

1月25日 17:00までは無料で読めます。

いわく「23日にあった日本銀行の植田和男総裁の記者会見は、もっぱら最近の長期金利の急騰に質問が集中した。『日本国債は大丈夫か?』という問題に、世界が目を向け始めているからだ」

「中銀の政策金利から直近の消費者物価上昇率を引いた値。 左にいくほど「金融緩和(物価を上げる)」、右にいくほど「金融引き締め(物価を下げる)」を意味する

米欧や韓国など、連続利上げで金融を引き締めて物価高に対応してきた中央銀行の実質政策金利は、ゼロ近辺かプラス圏にある。日銀だけが異次元緩和の後遺症を引きずり、異常な金融政策を今も続けているのだ」

「この状態を早々に解消しない限り、日銀が政府の巨額債務に配慮して利上げできない『財政従属』に陥っているのではないかとの疑念は消えないだろう。債券市場の警鐘に向き合い、正常化を急ぐ時だ

https://digital.asahi.com/articles/ASV1R4R2GV1RULFA022M.html?ptoken=01KFQGA9M5ZWHKKWN164Z71BPJ

 

3,「米、同盟国は国防費5%に」

昨日の日経新聞夕刊によると、米国は「日本を含む同盟国に国防費をGDPで5%まで仕上げるよう求める方針を明記」したそうだ。文章に記すのは初めてということ。今後強い圧力が来るだろう。

今の状況で国防費を5%まで引き上げたら約18兆円の歳出増。国債引き受けで対処すればハイパーインフレ、税収でやろうとしらそれだけで消費税7%アップ。

消費税減税など言っている場合ではない。

国民の生命と財産を守るのが国の2大使命だから国防費増は不可避だろう。

絶対的貧困をなくす(エンゲル係数でわかる)のは国の義務だが相対的貧困(ジニ係数でわかる)を無くすのは社会主義国家の国是。

 

4,「チーム未来」

今まで全党が消費税減税を訴えていてポピュリズム政治、ここに極まれる」と思っていたが「チーム未来だけは違うようですよ」とのリツイートを何件かいただいた。

今までは「泡沫政党」だと思い込んでいたし、党首の髪の毛に違和感を持っていたので全く無視していたが、ちょっとホームページを覗いてみて驚いた。

開成高校、東大工学部、ボストンコンサルト出身の安野党首をはじめ著しく高学歴集団なのだ。

別に高学歴集団だからというわけではないが、それなりに「理論的におかしいことはおかしい」と分かる人たちなのだろう。だから唯一、消費税減税を前面に出さなかったのだと思う。理性でポピュリズム政治と対峙して欲しいと切に願う。