１．「ニッポン放送『渡邉美樹5年後の夢を語ろう！』内の『月刊フジマキタケシ』」
ラジオニッポン放送『渡邉美樹5年後の夢を語ろう！ 』内で 毎月1回出させていただいていますが、先週の土曜日の放送分を無料のポッドキャストで聴くことができます。12分ほど喋っています。 債券ベアファンドの話等をしています
https://podcast.1242.com/yume/?ep=372
（１週間ほどホームページの更新を怠っていたためこの１週間にX に載せた投稿を以下転記いたします）
２．「長期金利、迫る「運用部ショック」時の2.44%」
１月３１日日の日経新聞ニュース必読。
この記事いわく「財務省出身でみずほリサーチ&テクノロジーズの対木さおり主席エコノミストは『予算案を閣議決定したのに消費税減税など歳入が数兆円単位で変わる議論をしており、対外的に財政規律を説明するのが難しい』と指摘する」―＞至極ごもっとも。
「財務省は25年6月には超長期債の発行額を減らした。新年度が始まってわずか3カ月での異例の変更だ。超長期債を減らした分、満期まで2年以下の短い国債を増やした。会社に例えると財務が悪化して銀行から短期の借金しかできなくなるようなもの。借り換え頻度が増え、雪だるま式に利払いが膨らむ恐れがある」――＞これも至極ごもっとも。
さらにこの記事いわく「高市首相が意識するアベノミクスでは、円高修正が課題だったので日銀に国債を買わせて金利を抑え込めた。いまそれをやると『財政ファイナンス』と受け取られて円安が止まらなくなる。『八方ふさがり』ともいえる状況だが、与野党のリーダーに危機感は乏しい」――＞ごもっとも、ごもっとも。ごもっとも。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2643F0W6A120C2000000/
３．「資金運用部ショックと今は似ている」
先ほど触れた日経新聞記事では「２０２６年1月には市場利回りが2.38%まで上昇。市場関係者らが意識する次の節目は「1998年秋、大蔵省（当時）の資金運用部による国債買い入れ停止が伝わると、10年物国債の利回りは1%未満から翌99年2月に2.44%まで急上昇した。いわゆる「運用部ショック」の2.44%だそうだ」と書いている。もう目の前だ。
要は「現在の国債市場の様相は、国債の最大の買い手だった資金運用部が国債購入減額を決めた「運用部ショック」のときと同じようだ」という趣旨の話だ。
――＞ここで私が補足したいのは、当時の資金運用部は最大の国債購入者と言えども年間国債発行額の１９%しか（？）購入していなかったのだ。
今の日銀は２０１３年以降、毎年６０%～８０%買っている（なお、FRBはほぼ１０%以下だ）
もし一時に辞めｔればその衝撃度はすさまじい。、長期金利はロケットのように上昇する。
だからこそ購入額を少しずつしか減らせないのだが、そうであれば、FRB の次期総裁と一昨日発表されたケビン・ウォーシュ氏が「インフレの最大要因」考えている 中央銀行のバランスシートが膨れ上がったまま（＝お金がじゃぶじゃぶ）の状態が長期に継続するということ。
物価上昇はとどまることを知らないことになる。
４．「家族用だけでなく単身者用向け賃貸住宅もついに急騰（岩盤価格もついに上昇）」
１月３０日の日経新聞記事。単身者向けマンションの23区内の平均が10万68５４円と最高値に。家族用だけでなく単身者用向けもついに急騰。まさにバブル期と同じ。非常に低い実質金利と株、不動産等の資産価格の高騰。そして消費税減税、総理の円安容認かの発言。今年は物価急騰か？
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2895E0Y6A120C2000000/
５．「外為特会の運用が今ホクホクだ」
元日経新聞記者の磯野直之さんが１月３１日に以下のツイートをされた。
「高市首相、『外為特会というものがあるが、これの運用が今ホクホクだ』 外貨建て資産を持っていれば、その円換算額は円安で膨らんでいる。でも「ホクホク」と言ってよいのか。外貨を持たない国民は円安・物価高で生活が苦しく、青息吐息の人もいる。 もっと円安にすれば、外貨資産での運用は円ベースでもっとホクホクになるが、首相はさらに円安にして、さらに物価を上げたいのか」。
以下のリツイートを返した。
「今日本の1番の国難は財政金融問題だと思っているが、野党のほぼ全部が消費減税を主張し、かつ首相たる人がこんな発言をして外国人投資家はどう思うのか？レートチェックして日本を助けようとした米国を怒らせないか？ この財政状況の時に、そして国民が物価高に悩んでいるときに円高がいいのか、円安がエエンだか？きちんとしたブレインに講義をしてもらった方が良い。 国難の時に、ブレインの選択を間違えると、首相の地位だけではなく、国の将来が危うくなる」
６. [こりゃ月曜から円安進行だ。
https://x.com/Reuters/status/2017581164412764513
この件に関しての元日経新聞記者の磯野直之さんのコメント
「日本のメディアの報道だけだと、海外の市場関係者には伝わらないことも多いが、ロイターやブルームバーグが伝えれば、多くのディーラーの目に留まる。 首相が円安を容認したと受け止められる可能性がある。 あるいは首相の経済理解度が低いと見られる恐れも（それも円安材料になる）」。
７．「消費財の減税競争。譲れない一線を越えてしまった」
１月２８日の日経新聞に小竹洋之日経新聞コメンテーター（元日経新聞記者）の論考が載っている。 いわく「日本の政治もポピュリズム（大衆迎合主義）の大波にはあらがえず、譲れない一線を越えてしまった。1989年の導入から40年近くの時を経て、国税の要に育った消費税の減税競争である」 ――＞「一線を越してしまった」との言葉を使い、て新聞としては「消費税の減税」に対してこれでもか、というほどの強烈な批判を展開している。ここまで強烈に書くのは記者が日本財政、金融情勢に強烈な危機感を持っているせいと素直に受け止めるべきだ。能天気はやめた方が良い。 論考は、さらに「2月8日投開票の衆院選。野党のみならず与党までもが、社会保障財源の安易な取り崩しを唱える衝撃は大きい。日本の財政民主主義の歴史に刻まれる転換点と言っても、過言ではあるまい」「易（やす）きに流れる選良たちの罪は重い。与野党が掲げる『責任』や『改革』の看板が泣く」――＞とさらに厳しい言葉は続く。 最近の日経新聞には。「アレ～？」と思う記事が多くなってきた感があるが、昔の記者は経済、財政の基礎が分かっており、おかしいことには、きちんとおかしいと発信するだけの見識が残っている。 この論考は必読。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD234630T20C26A1000000/
８．「米国のレートチェックは日本がいかにやばいかを米国政府が十分に認識していると言う事」
為替の日米協調介入など近年では3回しかない。①3.11で日本経済が崩壊するのではないかとの憶測が出た時②三洋証券、山一証券、北海道拓殖銀行など多くの日本の金融機関そして中小保険会社が多数倒産し、日本の危機の時③そしてユーロ危機があったとき。 これからわかるように自由市場経済を信奉する米国は日本のように公的機関がマーケットに参入することを極めて嫌がる。従って簡単には介入などと言う日は行わない。 それでも今回冷蔵チェックをしたとするならば、それは日本が大変なる危機に瀕していると言う事。危機に日本が面しているので米国がレーチェックをして日本を助けようとしたならば日本がいかにやばいかを米国政府が十分に認識していると言う事。 今回の為替のレートチェックに関して1番理解するべき点はそこ。それなのに日本の政治家や国民は能天気だなぁ。 今、日本の最大の危機である財政金融問題が選挙の争点に上がってさえ来ない。
８．「フジマキは教師向きの人材か？」
以下のリツイートを私のX にいただいた。
「藤巻さんは、教師向きの人材でもありますね」
以下のように回答した。
「一橋大で13年間、非常勤講師を半年間ずつやらせていただきましたが、授業を取る学生はものすごく多かったですよ。成績に関しては相当厳しかったと思いますが。私の授業のおかげで、金融のゼミを取る人が増えたとは聞いています。 国立(くにたち)で行っていた3年生4年生向けの授業で当時の一橋は4学部合わせて1学年850名位. 3.4年生合計で1700名位のうち毎年400名ほどがとっていたのですから人気授業だったと自負しています。 最も講師料は、往復の高速道路代とガソリン代でほぼパーでしたが(笑) 学生にとっては、それは面白かったと思いますよ。何せ、金融実務の生々しい話をしていたのですから。 いつも私は「私の話を聞いて、金融が面白いと思ったら、本当の先生の授業をとって理論をきちんと勉強すること。その基礎があってこそ初めて金融界で成功できる」と言ってましたから。 でもよかったのは、その後金融庁に出かけたり、一橋の学園祭に行ったりすると、「先生の授業を取りましたよ」と声をかけて くださる人がいることです。 彼らもそれなりにキーポジションについている年齢層ですが、少なくともMMTや素人のブードゥー教祖様たちに騙されないだけの基礎知識や見識は身に付けてくれたはずですから。その点では社会に貢献できたのかなと思っています。社会貢献のつもりで受けた仕事ですがその成果はあったかなと満足しています」
９．「替為」
以下のリツイートが私のX に来た。
「藤巻さんの文章。誤字多いね」
以下のように回答した。
「そうね、授業の最後にアンケートを取ったことがあります.その中には.『今日は為替の授業をしますとおっしゃりながら黒板に大きく「替為」と書いたので.この先生ほんとに為替のこと知ってるのかな？と心配になりました。でも授業は圧巻でした。ありがとうございました』というのがありました。 ついでに『最後に朝日新聞土曜版の連載のことをおっしゃいましたが、え、そうだったの？全然わからなかった。そうと知っていれば、最初から最前列で聞いたのに』と言うのもありました。 朝日新聞の連載の軽いタッチと授業しているときの雰囲気が、がらりと変わってるのでわからなかったのでしょう。 最も私は支店長室にいる時とディーリングルームに入った時との顔つきがめちゃくちゃに違うとよく言わましたからね」。
１０．「あげばちゃん」
そういえば、私が一橋大学の学生の時、商学部の某教授が、株式上場のことを授業で 株式あげば と教え、それ以後その教授は あげばちゃんというあだ名がついたのを思い出しました。 かくいう私も何十年もマーケットの世界にいながら20年位前まで 市場最高値のことを市場さいこうち と発言していて笑われそれ以後修正したことがあります。最もマーケット用語だけで言えば、半分は英語の世界でしたから恥ずかしさも半分で済みましたが。ヒストリカルハイは間違えませんでしたので。
１１．「ロジカルな思考の出来る頭の良い人たち」
以下のリツイートを私のX にいただいた。
「一橋大は学生が優秀だから大変ですね。」
以下のように回答した。
「でもロジカルな思考の出来る頭の良い人たちでしたから。今SNS でド素人ともわからずブードゥー教祖教祖様のお言葉を、なにも考えずに受け入れて教祖様のド間違いの教義をコピペして送ってくるような人たちとは人種が違っていましたから。 その点ではとても授業はしやすかったです。アホやな～と思うような質問は１３年間で一度たりとも受けませんでしたし。
１２．「『藤巻健史の実践金融マーケット集中講義』（光文社）
以下のリツイートを私のXにいただいた。
「後著書拝読しております。私のような素人にもわかりやすく読める文章は流石です。繰り返し読んでいます。 藤原正彦さんの講義が本になっていますが、同じように講義を本にしていただきたかったです。」
以下のように返信した。
「昔、光文社から出した「」は、ほぼ授業に沿った内容でした、あるメガバンクが毎年、新入社員教育用に何百冊かずつ購入してくださっていました」
１３．「東大の服部孝洋先生のご推薦」
上記の回答に地して以下のリツイートをいただいた。
「藤巻健史の実践金融マーケット集中講義」、最近、電子版の Amazon Unlimited で拝読しました。実例が多くてわかりやすく、楽しく勉強できました。
東大の服部孝洋先生も、学生にお勧めの本として何度かXやnoteで取り上げていらっしゃいますね。」
以下のように回答した。
「そうですか、知りませんでした。東大の服部孝洋先生、ありがとうございます」
１４．「後にも先にも活字で腹抱えて笑ったのは、北杜夫の『どくとるマンボウ』と「フジマキに聞け」だけ」
以下のようなうれしいツイートをいただいた、
「約20年ほど前は週末を待ちわびていました。もちろん朝日新聞土曜版の『フジマキに聞け』を読むため。後にも先にも活字で腹抱えて笑ったのは、北杜夫の『どくとるマンボウ』とこれだけ 写真の本（「５年後にお金持ちになる『資産運用』入門」（光文社））も購入して資産運用を始め、金融危機を乗り越えて、それなりの結果です 光文社の新書（「藤巻健史の『実践禁輸マーケット集中講義』は難しかったな
１５．「医師不足で外科が崩壊寸前 秋田」というyahoo！ニュースに対して以下のツイートがあった。
１６．「パウエル議長、債務対応の必要性指摘－日米ともにいずれ困難な状況に」
３日前のＦＲＢ パウエル議長の発言に関するするブルムバーグ記事
ブルムバーグ曰く「日本の国債市場での最近の波乱を巡り、財政および長期的な経済見通しが原因と考えられる」
「『債務水準が持続不能なのではなく、その軌道が持続不能であり、できるだけ早期に対処するのが望ましい』とし、足元の市場動向と関連付けるつもりはないが、「この問題は対処を余儀なくされるものであり、最終的に困難な状況に陥る可能性がある」と発言。ただ、『現時点はその段階ではない。それは日本も同様だ』と説明した」そうだ。
――＞日本の対GDPの財政状況は米国比べて格段に悪い。税収は大雑把に言えばGDPに連動する。すなわち「対GDP比の財政状況が米国より格段に悪い」と言う事は、税収で借金を返すことが米国より簡単に難しいと言う事。財政破の危機が米国よりはるかに迫っていると言う事。 しかしながら、日本は米国に比べて異次元レベルで財政ファイナンス(政府の歳出を中央銀行が通貨を発行することによって賄う)と言うハイパーインフラを起こすからと言って世界で禁じ手中の禁じ手を行っている。 したがって危機を恣意的操作によってカモフラージュしているだけ。 おできは極限まで膨れ上がっている パウエル議長は本音は「日本を見ていなさい。炭鉱のカナリアだから。このまま行けば米国も日本が近未来にみる悲惨な状況になってしまいますよ」と言いたいのだろう。 しかし、他国の事情を世にさらす事は、他国の中央銀行の総裁としてはやってはいけないことである。だから日本に対しては穏便な発言をしただけ。 何はともあれ、危機に瀕している国として、米政府も米中央銀行も日本を十分に認識しているのは事実である事は明らかになった。
１７．「国債を買うのにいいレベルか？」
家屋債を買うのにちょうどいいレベルになってきたと海外のヘッジファンドが言っているとの記事が日経新聞に載っていた。しか～し、私は
「このファンド既に長期国債を相当買い込んでしこっていると思慮する。何とか価格を上げて(金利を引き下げて) 損を最小限にして、売り逃げたいに決まっている。 これから長期債を買おうとしてるファンドが自分が買う前に値をつりあげるようなことをするはずがない」と思っている。
私も現役時代、世界の金融マーケットで自分のポジションを明らかにする稀有なリスクテーカーとして有名だったが、私自分で必ず先に自分の作りたいポジションを作り終えてからその方向を宣伝していた。先にその方向を宣伝すれば買い損なって儲けそうなう。健康と寿命を縮めて、勝負しているのにそんな馬鹿なことをするはずがないではないか。
１８．「本当に情けなくなる」
以下の表がツイートの載っていた。
Top 100 Countries by Nominal GDP (Projected for 2026)
- United States – $31.82 trillion
- China – $20.65 trillion
3.Germany – $5.33 trillion
4India – $4.51 trillion
5.Japan – $4.46 trillion
- United Kingdom – $4.23 trillion
- France – $3.56 trillion (approx. from consistent sources)
- Italy – $2.70 trillion (approx.)
- Russia – $2.54 trillion
- Canada – $2.28 trillion
- Brazil – $2.26 trillion
- Spain – $1.89 trillion
- Mexico – $1.86 trillion
- South Korea – $1.86 trillion
―――＞私が銀行員だった頃、世界第2位のGDPを誇っていた日本があまりにも悲惨な状況。それも世界ダントツの借金大国になるほどの放漫財政出動をしてきたのに、だ。 政府がでしゃばって政府の財政出動に経済成長を頼ったのが低迷の原因。アニマルスピリッツを持った民間が前面に出ていなかったのが原因。私が小さい政府&低い税金を主張する理由。 たった15年前(2010年)に抜かれた中国との差を見ると、本当に情けなくなる。人口が日本の7割のドイツに抜かれ、さらにはさ人口が半分のイギリスにも抜かれる。一人当たりの豊かさは英国の半分だと言う事。 もう40年近く言い続けているが日本経済低迷の理由は、日本が世界最大の社会国家だったから。
１９．「中国人からお前の国だけには言われたくないと返された」
上記のツイートに対して以下のリツイートが私のX に来た。
「中国とか共産主義国家じゃねえか。 日本より政府の介入が大きいし、政府企業ばかりだろ。何が小さい政府だよ。日本を批判したいがあまり、自分が何言ってるのかわかってないのだな。もはやただの反日だよ」
以下のように回答した。
「中国が躍進をしたのは資本主義思想を取り入れると宣言してから。私がjpモルガン勤務時代、部下の外国人の間で大いに受けて、流行っていたのは「日本人が中国人に向かって社会主義体制はダメだと言ったら、中国人からお前の国だけには言われたくないと返された」と言う話.」
２０．「全員が平等に貧乏」にまっしぐら。
日経ビジネスに「中流消滅、7人に1人が「最下層」 との記事。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00787/091800002/?n_cid=nbpnb_twed_bn
―――？え、平均年収983万円で最上位の資本家層？アメリカでは貧困層じゃないの？ 結果平等で格差是正を金科玉条としてきた日本は、ついに「全員が平等に貧乏」へ向かってまっしぐら。
２１．「『食品消費税ゼロ』は『経済にマイナス』」と答えた学者は８８%」
「『食品消費税ゼロ』は『経済にマイナス』」と答えた学者は８８%との日経新聞の１面記事。 「こんな時に、消費減税などすれば物価上昇など経済にマイナスになる」など大学で経済学を少しでもかじったことの有る人なら常識だと思うのだが、それをわざわざ学者に聞いて、それを記事にしなくてはならない、日本のやばさ。 それにしてもこういうことまでして国民に「消費減税のやばさ」を伝えよとする日経新聞には好感が持てる。 危機感がひしひしと伝わっっくる。 ちなみにもし「MMT をどう思いますか？」と同じような趣旨の記事を昔していたのなら、学者のほぼ１００%が「暴論」と答えただろう。それがこんなにやった日本の情弱ブリも 情けない。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD265RF0W6A120C2000000/
２２．「歴代政権が『経済なくして財政再建なし』を標語にして積極財政を行ってきた」
以下のリツイートが私のX に来た。
「デフレ不況は誰のせい？ 就職氷河期は誰が作った？ マクロ経済を全く理解出来ていない緊縮財政派だろ」
以下のように回答した。
「歴代政権が『経済なくして財政再建なし』を標語にして積極財政と言う名の放漫財政を行ってきた結果が就職氷河期。 それとも貴兄は『経済なくして、財政再建なし』を標語にしながら緊縮財政をしていたというのか？それなら歴代政権は嘘つきじゃないの。」
これに関しては以下のような立―とをいただいた。まさにこの通り。
「毎年税収を上回る支出を続けていれば放漫財政 使いたいだけ使えない（気持ちの問題）のを緊縮財政と言っているようでは話にならない」
２３．「政府はまさにハイパーインフレ政策をとっていると宣言してい折るようなモノ」
以下のリツイートが私のX に来た。
「＞税収は大雑把に言えばGDPに連動する そこまで理解していながら、「名目GDPを増やし分母を大きくする」という至極当たり前の発想に至らず「増税して一時的な分子の減少と引き換えに分母をも長期的に減らす」という最悪の選択に凝り固まってるのが緊縮脳の救いようのないところ」
以下のように回答した。
「何言っているのやら。 政府はおっしゃる通りの究極の財政再建策を実行しつつある、ただこの政策は是とする発想を私は持っていない。だから貴兄の言う極当たりまえの発想にくみしない。 国民生活は地獄になるのでね。 ハイパーインインフレになれば分母のGDPは天文学的に大きな数字となり、分子の借金は 地位とも大きくならないから、対GDP比の借金額は極限まで小さくなる。 政府は今現在、そうやって、究極の財政再建を図ろうとしているではないですか」
２４．「何故日本が危機で米国が危機でないのか？」
以下のリツイートが私のX に来た。
「経済は分からないことが多い。 日本の財政が危機というならば、アメリカの長年に亘る財政赤字がアメリカを破綻に追い込んでいない事実に説明が必要だ」
以下のように回答した。
「貴兄が2トンの船の船長だとしで海水が1トン浸水すると危ないと警告している200,000トン級タンカーの船長の私(仮定)に向かって「危ないと言うのなら2トンの水が浸水してもお宅の船が沈没しない理由を説明せよ」と迫るのか？答えるのも時間の無駄」
２５．「為替介入、日本単独での効果に疑問－米財務長官の協調観測否定で」
１月２９日のブルムバーグ記事。
もちろん私は同意見
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-29/T9LRK8KJH6V500?srnd=jp-homepage
２６．「消費税減税を否とする人の票がチームみらい流れているのか」
元日経新聞記者の磯野直之さんが以下のツイートをされら。
「総選挙は公示日には既に終盤戦と言われることも多かったが、今回は異例の短期決戦であり、また野党第一党、中道改革連合は結党からまだ一週間経っていない。今後、情勢が変化する余地は過去の総選挙より大きいような気もする。 ただし、高市内閣の支持率が投票日に向けてさらに大きく下がるようなことがなければ、自民党優勢は動かないかも知れない。 高市首相がこれまでの財政運営は行き過ぎた緊縮だったとし、積極財政に転換するとしたため、長期金利は財政赤字拡大、インフレ加速を恐れて急上昇した。本来、財政規律の確保や行き過ぎた金融緩和からの脱却を争点にしてもよいはずだが、多くの野党が消費税などの減税を公約し、何が争点か見えなくなっていることも自民党優勢な情勢につながっているのだろう。 現在、衆院に議席がないチームみらいが消費税減税を公約しない唯一の政党として比例代表で数議席獲得の勢いになっていることも、大きめの野党の戦略ミスを裏付けている」
以下のようにリツイートした。
「要は、消費税減税を否とする人の票がチームみらい流れていると言う分析ですね。選挙分析には全くの素人ですが、きっとそうなのでしょうね。 今日本の最大の国難が財政金融問題であると思っていますから、ここの政策が間違えている場合には、他の政策がどんなに良くても投票できないなぁと私自身が思っていましたから」
２７．「高橋洋一氏の『統合政府で考えれば純資産』は本当か？」
以下のリツイートが私のX に来た。
「統合政府ベース（政府＋日本銀行を連結した場合）：日銀が保有する国債（約500〜600兆円規模）が相殺されるため、ネット債務は大幅に減少し、場合によってはプラス（資産超過）になるとする見方もあります。これは高橋洋一氏など一部の論者やIMFのPublic Sector Balance Sheet（PSBS）で議論される」
以下のように回答した。
「超ばかばかしい『理論でも何でもない』高橋氏の屁理屈持論。統合政府論の実践が財政ファイナンス。財政ファイナンスは世界中で禁じ手中の禁じ手と言われている。 政府と日銀のバランスシートを統合すると政府の負債と日銀の資産が総裁されるが、政府の資産と日銀の負債が残る。 政府単体で考えると長期固定の低金利の国債いう負債あったものが、（日銀の負債である）当座預金という超短期の負債（現金に近いもの）に置き換わる。だから英語ではマネタイゼーションという。現金化。 金利上昇期には極めて脆弱、危険なバランスシート。金利上昇期にせっかく超低金利の長期固定で借りていた住宅ローンを変動型に変えるようなもの。だからマネタイゼーションは、世界中で禁じ手の禁じ手と言われている」。
２８。「政治家はバカじゃないか？」
「たぶん一時的なパフォーマンスであって、そのあとちゃんと軌道修正してくるから大丈夫と思う。（そうじゃなかったらまずい。）あなたが思うほど政治家はバカじゃないから。あなたよりよっぽど賢いと思います」
以下のように回答した。
「あなたが思うほど政治家はバカじゃない、とおっしゃいますが私は現実に見てきているのでね～。優秀な人もいらっしゃいますが、悪貨は良貨を駆逐するというたとえ通りの面もありますので。確かに「選挙を戦うのは上手な人たち」だとは思いますが、そういう人が『バカじゃない』と思いこむのは短絡過ぎませんか？」
２９。「NHKニュース」
１月３０日のNHKニュース
「長期金利が記録的な上昇となっています これに神経をとがらせているのが“物価の番人”と言われる日銀です 金利上昇を止めようとすると円安に、円安を止めようとすると金利上昇に 日銀の抱えるジレンマを読み解きます」