１．（極めて、由々しきニュース。そんなに金融機関は危ないのか？） 極めて、由々しきニュースが、日経に小さく載っていた。臭いものには蓋か？？日銀と金融庁は、2019年度に行った米金融危機並みのショックを想定したストレステス …続きを読む →

１．長期金利が上昇すれば日銀と円はアウト 一昨日更新したSNS では「米国金利が微速ながら上昇を始めた」と書いたが、昨日の10年米金利は８BP（0.08%）上昇した。日本国債がそれにつられて２０数BP（＝0.2％＋）上昇 …続きを読む →

ご連絡 （Eメールの復旧に手間取っており、個人、会社メールの復旧は水曜日夕方になりそうです。ただ取材、講演会の依頼メールは復旧しております。ホームページよりお願いいたします） １．長期金利の上昇 まだ微速ではあるが米国の …続きを読む →

1.プレジデント・オンライン 本日3時に　私の拙文｢『誰が首相になっても解決策はない』出口のない異次元緩和の末路｣　がプレジデントオンラインにUPされました。もちろん無料で読めます。宜しくお願いいたします。https:/ …続きを読む →

本日の日経新聞「経済論壇」エール大学・ローチ教授のインタビュー記事「（米国の政府赤字は対GDP比で）今後10年のうちに130%にまで高まる可能性がある。持続可能とは言えないだろう。（藤巻注：日本は260%）長期間、無制限 …続きを読む →

１．「ワニの顎が外れた」 よく、昨今の財政赤字の悪化を「ワニの口が開いていく」と形容するが、一昨日の私のtwitterに「今年は、ワニがあくびをして、ついに顎がはずれちゃったみたいですね」というのがあった。私の返信は以下 …続きを読む →

１．撤退時期を見誤ると国家は衰亡する 本日の日経新聞「経済論壇」で土居丈朗慶大教授が、櫻川昌哉慶大教授の論考に対して「低金利に油断して財政拡張からの撤退時期を見誤ると、国家は衰亡する」との見方は正鵠（せいこく）を射ている …続きを読む →

１．金融人材呼び込みへ税軽減を　自民委提言 日経新聞曰く「所得税や相続税の負担が金融人材の呼び込みの課題だとみる。日本の課税所得1千万円の人への所得税率は33%で、香港（17%）やシンガポール（15%）と比べて高い。相続 …続きを読む →

１．「大きい政府＆高い消費税」か「小さな政府＆低い消費税」の選択 「（トランプ、売電）両氏の経済政策は、大きな政府による所得再分配という左派と、小さな政府による自由経済を目指す右派という長年の思想の対決でもある」これは米 …続きを読む →

今朝、朝日新聞デジタルに「コロナ対策の国借金、ツケは国民へ　起こりうる日銀破綻」という私のインタビュー記事がアップされました。朝日新聞デジタルの目次の２番目に載っていますので、そちらからでも入れます。またこちらから１０月 …続きを読む →