１．「大きい政府＆高い消費税」か「小さな政府＆低い消費税」の選択
「（トランプ、売電）両氏の経済政策は、大きな政府による所得再分配という左派と、小さな政府による自由経済を目指す右派という長年の思想の対決でもある」これは米国人には常識だが、日本人があまり理解されていない。米国は「大きな政府」の民主党と「小さな政府」の共和党という二大政党制だ。日本には「小さい政府」を志向する政党が無い。自民党は「大きな政府で低税率」を進めているから借金がたまるのは当たり前。ガラガラポンの後は「大きい政府＆高い消費税」か「小さな政府＆低い消費税」の、どちらを選ぶかしかない。当然私は後者。だから、一番考え方が近い維新に所属させていただいていた。「紙幣を刷りながら大きな政府」などというフリーランチは世に存在しない。https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64008780Y0A910C2FF8000/
２．「企業よ、米国に来たれ」の米国VS「円高対策で海外進出を進める」日本
「バイデン氏も9月、海外に拠点を移した企業には『懲罰税』を課すなどと表明」。米国内への企業誘致は米国では民主党も共和党も同じ。米系企業であろうと外国企業だろうと米国内に呼び込もうとする。人は「働いて稼ぐ」か「お金に稼いでもらうか」しか生きる術はないのだから、仕事をくれる企業が国民にとっていい企業。米国企業でも海外に出ていく企業は悪い企業。ところが日本政府は「円高になっても海外に進出すればいい」と海外進出を進める。根本的思想の誤り。だから日本への対内直接投資がめちゃくちゃに少なくても何とも思わない。https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64008780Y0A910C2FF8000/
３．地銀の危機は異次元緩和のせい
米国は７０年代 S&L危機を「イールドカーブを立てること」（=長短金利差の拡大）で脱した、と私は当時、米国のビジネススクールで習った。黒田日銀総裁は、それと真逆のことをしている。長期国債を爆買いして長短金利差を無くしているのだから、地銀はたまったものではない。長短金利差は地銀の収益の柱だ。それなのに、黒田総裁は他人事のように「統合や連携は当然、選択肢になる」などと発言するとは、何たることか？いくら「地方再生」と言って予算をつぎ込んでも、地方再生の柱になる地銀をつぶす政策を日銀がとっているのだから、それこそアクセルとブレーキを同時に踏むようなものだ。政府の資金繰り回避のための異次元緩和（=財政ファナンス）は色々なところに大きな傷跡を残しつつある。そして最後は日銀を廃せざるを得なくなるのだから、最悪だ。
ちなみにマスコミは地銀の危機は「マイナス金利政策のせい」と書くが、マイナス金利が適用されているのは日銀当座預金全体の５%に過ぎない。これを「マイナス金利政策」と名ずける日銀はおこがましいが、それをそのまま鵜呑みに垂れ流すマスコミも情けない。理解不足。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64097720Q0A920C2MM8000/
４．デジタル人材を育てるための条件
デジタル人材を育てるためにはリカレント教育（再教育）が必要なのに、日本は遅れている、という記事。終身雇用制の日本では無理。正社員が企業辞めて再教育受けたら非正規になってしまう可能性が大。終身雇用制の打破が不可欠。ちなみにIT ベンチャーを育てれたかったら、チャレンジして成功した人材にはドーンと報酬が出て彼等からも税金をふんだくらないことが不可欠。チャレンジしてもしなくても、結果平等なら誰も、波乱万丈の世界に飛び込まない。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64106540R20C20A9MM8000/
５．「ポストコロナの日本経済 財政破綻は避けられるのか」
朝日地球会議での私の出番は１０月１５日（木）１０：３０-１１-：３０のパネル討論:「ポストコロナの日本経済 財政破綻は避けられるのか」です。朝日新聞原編集委員がコーディネータで、小林 慶一郎東京財団政策研究所 研究主幹と討論いたします。以下の記事から申し込み（無料）できます。https://www.asahi.com/articles/ASN9L2VHLN9JULZU00F.html?iref=comtop_8_03&fbclid=IwAR2Ek7w2Tx5p4crH3dZb7kXUJYHVVfKW4hBn5K-RNb0Fk0OjWNYS7kfBqIE