１，「『これ以上いい加減な話をくり返すと、通報しますよ』との池田信夫氏からのクレーム」
池田信夫氏から昨日、私のX にリツイートが来た。
「藤巻さんの話も流言蜚語に近づいてきたが、日銀の会計処理は償却原価法。評価損の減損処理はしない。これは日銀の会計規則で決まっており、生保がどうしようと関係ない。これ以上いい加減な話をくり返すと、通報しますよ」
以下のように反論した。
「ご自身の無知を皆さんに通報されない方がよろしいか、と。金融だけでなく簿記の原理もご存じないようで。知らないのに知ったかぶりするのは恥ずかしいと思います。 減損会計は簿価会計の範疇です。簿価会計でもどんなに価格が下がっても簿価で評価してOKというわけではなく回復の望みが無くなった際には評価損を損益計算書上に計上しなければなりません。価格がおおよそ半分になった時でも、です。 それが一般会計の原則であれば、日銀もそれに従わねばなりません。日銀の会計規範第３条にそう書いてあるからです。日銀が簿価会計をしている理由も、一般の会計原則に従っているからです。一般会計原則では満期保有の債券は簿価会計、トレーディング目的は時価評価となっています。 黒田総裁も植田総裁も、日銀が簿価会計を採用している理由としてを「一度も保有国債を売ったことがないから」と答弁しています。本当は数年前にほんの少額売っていますから厳密な意味ではすでに時価会計に切り替えなくてはいけないはずです。私が落選仲だったため、追及していません。民間金融機関でも「一回、一部でも満期保有国債を売ったならすべての満期国債をトレーでキング目的っとし、時価評価をしなければならないこと」になっています。 また日銀が何故現在、簿価評価を原則としているかというと、会計規範が制定された１９９８年当時、日銀の保有国債はほぼ全部が３か月程度の短期国債だったからです、短期国債なら、満期保有は間違いなく、時価会計の適用でおかしくなかったのです。しかし保有国債の大部分が長期債に変わった以上、簿価会計が適切な会計処置か疑問です。 しかし、最も重要なことは日銀がいくら簿価会計を採用していると言っても信用を調査する際、日銀への与信先は自分たちの評価基準を使うという点です。池田さんが住宅ローンを借りる時、いくら自分が簿価会計で私への雄姿は安心だ、と主張しても銀行は池田さんの会計方法など全く気にせず、自分たちの評価方法で池田さんへのゆうしをするかしないか決めるのと同じです。 簿価会計などは世界では前世紀の遺物であり、評価先を評価するのは時価会計です。日銀から撤退するか否かを考える米銀の審査部は時価評価で日銀を評価します。時価評価とは相手先が突然倒産/精算された時、自分たちへの債務を返すだけの充分な資産を持っているかを計算する手段です。 以上のどこが流言蜚語なのかお教えいただければ幸いです。まだご自身が恥ずかしくならないですか？」
２，「さらなる池田市のトンチンカン論」
上記の辺論に対し、またまた池田信夫氏から以下のリツイートが来た、
「基本的なことだが、日銀の会計処理は『簿価会計』ではなく『償却原価法』です。日銀が国債を途中で売却することはないのだから、これは適切な処理。 日銀の財務なんてしょせん親会社と子会社のやりくりで、親会社が健全なら何の問題もない。問題は、その親会社の健全性なんですよ」
以下のように反論した。
「ますます恥をさらしますね～。『償却原価法』は『簿価会計』の一種です。したがって、今の日銀の会計は『簿価会計』。 又、『日銀の財務なんて所詮は親会社と子会社のやりくり』というのは『財政ファイナンス』を認めていることで金融の基本のキが分かっていらっしゃらない。『財政ファイナンス』とは『統合政府論』の実践。ハイパーインフレを起こす原因。 ハイパーインフレとは極端にお金の価値が棄損することであり、その発行先の日銀の信用が失墜することで起きる。たとえ国が破たん状況になっていても中央銀行の財務がしっかりしていれば、通貨の信用は守られます。ハイパーインフレは起きません」
３．「池田信夫氏はまだ統合政府論を信じているんだ～びっくり」
上記の反論イ大して、またまた池田氏がご自身のX に以下のように書き込んでいた。 （さすがに私には送ってこなかったが）
「藤巻さんの話がトンチンカンなのは、統合政府のBSを知らないから。それが財政ファイナンスの理論だとか勘違いしている。 彼のように1990年代までの金融しか知らない人にとっては
https://x.com/ikedanob/status/1934240357094666326/photo/1」
以下のように反論しておいた。
「もう聞いているだけで恥ずかしくなる。もう金融の話題には振れない方がよろしいかと。ご自身の無知をわざわざ世界に広めることはない。。統合政府論というド素人論は既に高橋洋一氏しかふりかざしている人はいないと思っていたが、池田氏もそうだったかとあきれるばかり。ド素人の証。 「藤巻家で息子が銀行から毎日変動する金利でお金お借り、その金を私（親）に貸している状態を「私と息子は親子の間だから貸借関係がない、だから問題はない」と強弁しているのと同じ。親子で貸借は相殺されても、藤巻家としては銀行からの借金が残る」。 国と日銀の財務諸表を統合し、国の借金である国債と、日銀の資産である国債を相殺すれば、国の資産と日銀の負債が残る。 上記の藤巻家の状態と同じで、国（親）が発行する国債を中央銀行（子）が買い取れば日銀の日銀当座預金という負債が残る。財政ファイナンスそのもの。 英語では財政ファイナンスをマネタイゼーションというが、国が発行した長期固定の負債（＝長期国債）を超短期負債のマネー（＝日銀当座預金）に変換する行為だから、そのような名称になっている。金利上昇期に固定負債を超短期負債に変換することは極めて危険な行為。住宅ローンで考えればすグわかる。 統合政府論的なオペレーションは問題（＝ハイパーインフレ＝通貨の紙くず化）があるということで、世界中で中央銀行を政府から独立させている。日銀も西南戦争で、戦費調達のために政府が紙幣を刷り過ぎ、悪性インフレが起きたので、政府から独立した日銀を作り。統合政府論的オペレーションが出来ない仕組みを作り出した」
４，「更なる池田氏の茶々」
ちなみに池田氏は、1か月ほど前にも私のX に茶々を入れてきていた。
「日銀は債務超過になるわけがないとおっしゃるのだ。
以下のように返信しておいた。
「何をおっしゃる。黒田日銀総裁も植田日銀総裁も、しつこく聞いた私の質問に、しぶしぶ『一時的には債務超過になりうる』と答弁されている。一番、答えたくない立場のはずの日銀総裁が認めているのに、池田信夫氏は『見通せる将来に債務超過はありえない』などと何故断言できるのか？次回の私の日銀総裁への質問は『一時的で済むのか？』にしようかと思っている」
５，「お褒めの言葉」
池田氏とのやり取りを呼んでいたX の読者からお褒めの言葉をいただいた。
「藤巻氏の洞察力は驚異的である。金融に関する全ての専門的知識を持っておられる。どんなごまかしも通用しない。プロ中のプロ」
以下のように返信した。
「ありがとうございます。一応、当時は世界最高峰の銀行と言われたモルガンギャランティトラスト（現JPモルガン・チェース銀行）の在日代表兼東京支店長でしたから。当時の東京市場で、外銀の日本人東京支店長は私一人。
外銀ではその能力、知識、経験を本部が評価し、かつ実績がないと昇進できません。日本の年功序列型とは違うので。専門知識には自信があります。ただ金融、財政バカで他分野では全く自信はありませんが。
ちなみにJPモルガン時代、元お茶の水女子大文教育学部長で哲学者の土屋賢二先生に部下ウスイ嬢を連れて会いに行ったことがあります。 その時のことを私の最初の本「外資の常識」の単行本化の際の推薦文に土屋先生が書いてくださいました。 「おめにかかってわかったが、ウスイさは想像以上の人だった。しゃべるスピードが圧倒的に早いのだ。9.11のテロのときニューヨークから脱出した様子を縦横に語って、座を圧倒した。この話を聞きながら疑念を抱いた。藤巻さんより英語力もあり、頭の回転も早く、弁もたつウスイさんがなぜ藤巻さんの上司になっていないのだろうか。たぶんウスイさんには何か大きい欠点があるのだろう。 藤巻さんの方は私の想像とはちがっていた。馬の目を抜く弱肉強食の世界で生き抜いてきたとはとても思えない。 真っ先に目を抜かれて食べられそうなタイプにみえたのだ」
６，「大好きな土屋賢二先生のユーモア」
上記を呼んだX の読者が以下のリツイートを送ってくださった。
「土屋賢二先生といえば、「われ笑う、ゆえにわれあり」などのウィットに富む哲学者であり、数々の社会風刺からみても見識をお持ちの方ですよね」
以下の回答をした。
「その通りです。私は土屋先生のユーモア大好きです」
７，「スティグリッツ氏やバーナンキ氏も統合政府論」
以下のリツイートが私のX nikita .
「スティグリッツ、バーナンキなどのノーベル経済学賞を受賞している経済学者も、統合政府論をいってますが？」
以下のように回答した。
「両氏が何を言っているのか知りませんが、統合政府論に触れていたとしたら、中央銀行が、今の日銀のように財政ファイナンスをしておらず、政府の負債と日銀の資産の相殺をしようにも、しようがない（＝国債などほとんど保有していない健全な中央銀行を前提）とした話でしょう。なにせあるべき中央銀行は資産に国債など持っていないはずですから。通貨の信用を守るために中央銀行たるもの価格が大きく変動する株や長期債など持ってはいけないは金融論の基本のキです」
８ 「日銀保有の30年債、40年債の減損会計は針小棒大な話か？」
以下のようなリツイートが私のX に来た。
私が反論した後、恥ずかしくなったのか、削除してしまわれたので、この場に正確には再現できませんが以下のような内容でした。
「日銀が保有している40年債は全保有国債の7%、40年債は3％に過ぎないのに、大騒ぎするなど話を針小棒大にして日銀財務の危機をあおっている」
以下のように回答しておいた。
「日銀の保有国債は30年債が49兆円、40年債が10兆円、この値段が半額になって減損会計を適用しなければならなくなった時の損失額はどのくらいになりますか？算数です。年間の本来の通貨発行益（受取利息ー支払い利息）は年間たったの1.5兆円程度。P/Lでびっくりするほどの損失が計上されませんか？それも（貴兄の言うように）国債全体に占めるのがたったの３％と7％なのに、そこから、ここまで大きな損失が計上されるんですけど、事態は深刻と考えませんかね～。針小棒大ですかね～」
９．「30年債、40年債は購入金額の半額になっているのか？」
丁度今、私のX にクレームが来た。
「どう言う時に国債の時価が半額になるのでしょうか？
その条件も提示せずに、その問いをすることにどんな意味があるのか？」
「30年債、40年債が半額になるケースを持ち出すような感覚を針小棒大と言っているのがわからんのかな。
戦争や国家デフォルト級の事態発生を持ち出し素人を騙すような醜悪は算数以前の問題ですな。無責任な悲観論をばら撒く財務省のようね」
以下のように返信した。
後者の方には「貴兄は３0年債、40年債が半額になるようなケースは考えられない、と信じ込んでおられるようですが、今は5年前に買った40年債は、半額に接近しているはずですがね～。なにせ5年前に0.5%だった40年金利が今や、3,059％なのですから。実際に起きている事実に関して述べることは針小棒大なのですか？」と返信し、前者の方には「「どういうときに、国債の価格が半額になるのか？」との答えは、今みたいな時。」と回答して置いた。