(ここに述べる意見/分析は日本維新の会の公式見解でも分析でもありません
私の個人的見解・分析であることをご理解ください）
１．「背に腹を変えられないところまで追いつめられた日銀」
日銀が来年４月からの「国債購入減額を圧縮する」ことを決めた。
トランプ関税といい、中東危機といい、そして5月の消費者物価指数（東京都区部：総合）が3.6%と加速継続中の折、本来なら、お金の回収を早め物価高騰への対策を取るべき時なのに、逆にお金の回収を遅くして物価上昇を加速させようというのだから、何をか言わんを、やだ。
将来は「野となれ、山となれ」将来のことなど考える余裕なしのせっぱずまった状態に追い込まれた証左。
これ以上、超長期金利が上昇したら、減損会計が適用され、莫大なる損の計上が必要で日銀の存亡の危機が迫っているということ。
２．「日本の物価上昇は不可避」
ただでさえ他国中央銀行に対し、各段にお金をばらまいてきた日銀は物価上昇を防ぐために他国より早くお金の回収を図らねばならないのに、今まで他国中央銀行に比し、微速前進の回収しかしてこなかった。それを超微速前進にするのだから、いや、はや、である。さらに政治がバラマキや減税、補助金支給などインフレ加速政策をとろうとしているのだから 日本の物価は醜いほどの上昇を続けることが決定したようなもの。。
新しい中央銀行＆新しい通貨に切り替えるまでは。
３，「本日の日銀決定で物価上昇を促すお金ジャブジャブ状態は超長期に続くことに」
元日銀理事の山本さんの計算では「年間４０兆円程度」の圧縮を続けても、「残高１２０兆円程度」への着地圧縮の完了は２０３７年ごろとなるそうだ。私は残高120兆円の残高でも、世の中にまだお金が溢れかえり、インフレ圧力が相当残ると思っているが、本日の「国債購入減額の縮小」でインフレ圧力の排除はさらに先の先まで伸びた。これでは日本では物価上昇は止まる気配さえ出てくるはずがない、
４．「あ、ら、ら、ら、ら」
超長期債の金利上昇を抑えようとしての本日の日銀の「来年４月からの国債購入減額を圧縮する」決定だったから、しわ寄せがくる10年債や中期債の金利が上昇する一方、一時的には超長期債の金利は落ち着くのかと思ったら、違った。
本日の決定はインフレ加速政策（＝金利上昇）とマーケットはきちんと読んだのであろう。5年も、10年も、30年も。40年も金利が上昇を始めている。ひょっとすると、30年債、40年債の保有者が、この発表で少しでも超長期金利が下落したところで他人より先に逃げようと思っていたせいなのかもしれない。賢明な判断。
５．「ホルムズ海峡閉鎖の閉鎖問題には注意を払うべき」
日本ではホルムズ海峡閉鎖に関して能天気であるが、原油市場においてこの問題がブルームバーグニュースの言うように最大の懸念材料となっているのならこのニュースだけはちんと把握しておくことが重要。
万が一、ホルムズ海峡が閉鎖され原油価格が急騰する場合、世界中でインフレ懸念が再燃し、他国中央銀行は金利引き上げに走るだろう。ただ他国は物価高と不況で済むとも言える。一方中央銀行が自身の債務超過を恐れて金融引き締めをすることもできない日本では物価高が尋常ではないほどに進む。そうなれば中央銀行を取り替えざるをえない。円の終焉を意味する。自暴自棄で日銀が金利を引き上げてもその時点で日銀も円も終わる。日銀を無能にした財政のばら巻きと、財政ファイナンスのツケは極めて大きい。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-06-15/SXX3YKT1UM0W00?srnd=cojp-v2
６．「ホルムズ海峡閉鎖はあるのか?」
ホルムズ海峡閉鎖の可能性に触れたら、以下の立位―ロが綿sのX にきた。
「万が一、というか、ゼロです。ロシアがイラン・イスラエルの仲介役に名乗り出てる局面ですから、その同志国イランがホルムズ海峡閉鎖なんてやるはずがない」
以下のように回答した。
「私は原油市場に関してはド素人ですから予断を持ってみることはしません。少なくても絶対やらないことは、貴兄のようなド素人の意見を聞くことです。友人のエネルギーのプロである元商社マン幹部の意見は参考にしますが（これから聞いてみようと思っています）。このように短期的なことに関してのプロの予想を知りたいときはWTI先物の値動きをヲッチすること。（サラリーマントレーダーでない）プロのトレーダーたちが、自身の財産と生活をかけて事態を見守っていますから。ホルムズ海峡の閉鎖問題を含めて」
７、「ホルムズ海峡閉鎖に関しての友人（エネルギーの専門家）の見解」
長年中東諸国の重鎮と付き合いのあったエネルギ―の専門家の友人（幼稚園のクラスメート）に「イランのホルムズ海峡閉鎖はあるのか？」と聞いてみた。「戦争のことだからわからない。しかし、イランは自分で自分の首を閉めるからやらないと思う」とのことだった。彼は続けて曰く「海峡を閉鎖するには船を沈めたり大変なんだよ。ただしホルムズ海峡を通るタンカーの保険料は高騰するだろうし、慎重な船会社はホルムズ海峡を避けるだろうからエネルギ価格の高騰は不可避だろうな。『ガソリン暫定税率の廃止』などレベルが違うと吹っ飛んじゃいそうだね」だった。
ただでさえ減税、バラマキ、補助金で、物価上昇を加速させている日本にはきつい話だ。
８，「財政余力と60年償還ルートとは全く関係なし」
本日、以下のリツイートが私のX に来た。
「政府の一般会計予算（112兆円）の中に国債費（27兆円）というものがあります。 こちらの中の債務償還費いわゆる元金部分（約17兆円）は日本が唯一一般会計歳出に計上しています。（６０年償還ルール） これをやめれば政府の財政余力というものはまた違って見えるのではないかと思います」
以下のように回答した
「財政余力と60年償還ルートとは全く関係なし。(誰も買ってくれないとは思うが)60年債(60年後に満期が来る国債)を発行するのなら話は別だが。60年間ルールとは10年債だろうが、30年債だろうが、40年債だろうが、前年の国債発行総残高の60分の1を支出計上するという予算作成上の話で私は一種のチーティング(粉飾みたいなもの)だと思っている。そもそも予算の見栄えがよろしくなくなってきたので作り出したルール。10年しか持たない紙の家を作ったものの毎年10分の1ずつ減価償却をすると、美しい損益計算書ができないので、100年間で100分の1ずつ減価償却費を計上しましょうと言うのと同じ」
９．「減損会計は償却原価法を含む簿記会計の1種」
上記のリツイートを流してきた人が、又私のXにリツイートを流してきた。
「日銀は償却原価法（満期まで保有）を採用しているので国債を評価替えする必要はありませんよ。仮に評価替えしてP/Lに損失計上しても日銀の業務遂行上、何ら支障をきたしません。日本銀行は中央銀行で民間企業とは違うのですから」
以下のように回答した。
「偉そうに知ったかぶりをするものではない。何度も言うが減損会計は償却原価法を含む簿記会計の1種。簿価会計を採用していても価格が半分になったらば、損失をPL上計上しなくてはならない。それが減損会計」
１０，「日銀は償却原価法を採用しているので国債を評価替えする必要はないのか？」本日、以下のリツイートが私のX に来た。
「日銀は償却原価法（満期まで保有）を採用しているので国債を評価替えする必要はありませんよ。仮に評価替えしてP/Lに損失計上しても日銀の業務遂行上、何ら支障をきたしません。日本銀行は中央銀行で民間企業とは違うのですから。
以下のように回答した。
「貴兄は住宅ローンを借りたいとき、銀行に行って「私の会計基準で計算すると私には全く財務上の問題はないですから、融資すべきです」と主張してみてごらんなさい。与信は与信を与える方の会計基準で融資をするか否かを決めるのです。日銀が何と言おうと世界は日銀の信用を時価評価で判断します。時価会計で危ないと思えば、取引枠を晴らし最後は取引枠を閉鎖します。米銀はG7の政府に対しても中央銀行に対しても取引枠を設定していますよ。取引枠があるということは信用を失えば日銀当座預金を閉鎖するということです。そうするとロシアがswift空締め出されてルーブルがドルへのアクセスを失ったのと同じで、日本円はドルへのアクセス法を失います。そんな通貨（円）は世界中の誰もが相手にしません。何百回言ったらわかるのか？」
１１．「日銀が国債売りオペをする必要になるときは？」
本日、以下のリツイートが私のX に来た。
「日銀は国債を途中売却する必要性を教えてください」
以下のように回答した。
「じゃぶじゃぶにばらまかれて価値が毀損した通貨を回収し、物価上昇を抑えるため、ビリオッド」
１２．「日銀当座預金は誰に対して返済義務があるのか？」
本日、以下のリツイートが私のX に来た。
「半世紀前に大学の講義で見たような議論ですね。 現実はどうですか？ 中央銀行の国債引受で、ハイパーインフレになっていますか？ それから日銀の当座預金を短期負債と位置付けていますが、日銀は誰に対して返済義務を負っているんですか？」
以下のように回答した。
「民間銀行は貴兄から受け入れた預金を誰に対して返還義務を負うのですか？そんなことがわからないのですか？小学生に聞いてみたら？日銀が民間金融圏から預かった日銀当座預金は誰に対して返済義務をおうのかも全く同じこと」
１３．「日銀当座預金は長期債務か？」
上記の質問をしてきた人からさらにリツイートが来た。
「もしかして金兌換制度時代の金融理論を引きずっていらっしゃいますか？ 日銀が金融機関から預かった当座預金は準備率を維持しなければならないんですけど。その意味で、当座預金と名は付いていますが自由に引き出せない固定負債です。実質は短期負債ではありません」
以下のように回答した。
「あのですね〜.浦島太郎じゃないんですから、もう少しアップデートしましょうね。1900年代の後半の日銀当座預金残高は法定準備金額とほぼ同額で約4兆円。郵貯も法定準備金を積む必要が出てきてからは6兆円。この時代のように日銀当座預金残高が法定準備金とほぼ同額で、初めて伝統的な金融政策が取れました。ところが金利が0%に近づき法定準備金以上の額を民間銀行が日銀当座預金に置くことを許した以降、この残高は増え続け今や530兆円。このうちの30兆円ほどが金利のつかない法定準備金額です。あとの500超円は金融政策のために金利を付けなくてはならない民間金融機関からの預金(現在の利率は0.5%)で民間金融機関はいつでも引き下ろすことができます。もっともA銀行が引き下せば他の銀行の残高として残りますが。この続残高を減らすには日銀が国債の売りオペをするか、満期の保有国債を償還させるしかありません。何はともあれこの残高に対する金利は毎日変わり得るものであり所有者も毎日変わり得るものです。こういうものは長期債務とは言いませんし実質的にも長期債務ではありません」。