１．金融人材呼び込みへ税軽減を 自民委提言
日経新聞曰く「所得税や相続税の負担が金融人材の呼び込みの課題だとみる。日本の課税所得1千万円の人への所得税率は33%で、香港（17%）やシンガポール（15%）と比べて高い。相続税は香港やシンガポールに存在しない」税制は「金融人材の呼び込みの課題」というような小さな問題ではない。結果平等税制こそ、日本経済が世界ダントツのビリ成長の原因。日本は世界最大の社会主義国家。だからこその低成長。ちなみに世界は相続税・贈与税の撤廃、軽減化に動いている。日本ほど超相続税重税国家はないどころか重税化。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64131790T20C20A9PP8000/
２．長期金利が上昇すると日銀はどのくらいの評価損を抱えるか？
お互いに「先に逃げるなよ」とけん制しあったのか、黒田総裁が「もう無理です」と泣き言を言ったのか？以下は私が国会議員時代に、金利がパラレルシフト（全機関が同様に上がった時）したら、どのくらいの評価損が生じるかを質問した時の答え。2017年3月末の国債保有額が417.7兆円の時の話。現在（2020年7月末）は保有額が526.6兆円にも膨れあがっている。しかも増加した国債の大部分は利回り0%でだろう。時価総額の下落幅はさらに大幅になるはずだ。今年度税収の63兆円と比べて欲しい。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64145830T20C20A9EE8000/
３．「日本政府の「企業海外進出奨励」は誤り」
一昨日、「米国は、米企業よ、国企業よ、どうぞ米国へ」なのに、日本政府は「企業の対外進出を奨励」していて真逆。日本政府の考え方がおかしい」と書いたら、twitterに「貿易黒字減ってんのに所得収支まで悪化したら、あかんやろ。 経常黒字維持できてんのは対外投資のおかげやで」とのリツイートが来たので「外国株や外国証券を買えば所得収支は悪化しません。わざわざ工場が外に出て、日本人の雇用チャンスを外国人に渡す必要はありません。雇用チャンス、所得税、法人税等は外国に行き、そのうえ、子会社形式で海外進出するのが大で、配当金の5%しか日本国の税収も上がりません。」と返事しておいた。