「10年後の財政破綻確率50%(日経新聞「将来世代の負担を考える」)」他

2021年05月03日

1.「10年後の財政破綻確率50%(日経新聞「将来世代の負担を考える」)」

私は、10年後に財政が破綻するよりはるか前に、日銀の債務超過でハイパーインフレが起こり、中央銀行の取っかえ(=円の紙くず化)を経て日本はどん底から再出発をしていると思うが、このように国民に真摯に危機を訴える論文が現れてきたことは素晴らしい。 島澤諭・中部圏社会経済研究所研究部長のシミュレーション結果によると、日本の10年後の財政破綻確率は50%。日本に次いで財政状況の悪いイタリアでは29.3%、米国は4.9%、ドイツに至っては1.2%だそうだ。島澤氏によると「G7諸国並みにまで日本の財政破綻確率を引き下げるには、消費税率15~20%分に相当する財政健全化が必要となる」「責任のある財政運営をするうえでは消費税率引き上げは避けて通れないが、政治的には非常にセンシティブな問題だ。結局、赤字国債発行に逃げ、将来世代の負担により有権者の財政拡大要求に応え続けてきたからこそ、現在の深刻な財政危機が生じたのだ」「このままでは、際限のない消費税率の引き上げが必要になる」「政府も国民も多くがコロナ禍に乗じて、税財源の裏付けもなく、ひたすら歳出拡大を求め続ける現状をみると、いちかばちかのギャンブルに興じているに等しい」「また残りの人生が長い世代ほど租税負担も重くなるなど、財政破綻のツケは将来世代ほど大きくなる」すべておっしゃる通り。すばらしい論文だ。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD163O50W1A410C2000000/

2.「中央銀行の第一義的な使命は通貨価値の安定」

私のツイッターに以下のツイートが来た。「円の価値の保全を考えることが国民全体の幸せに繋がると思います。ソマリアやヴェネズエラ、コンゴ、北朝鮮などなど無名ないし国際的な地位が低い貨幣の悲しさをもっと知り、放漫財政のツケで日本がそうならないように考えるべきだと思います」

私の返信は以下の通り「まさにその通りです。澄田智元日銀総裁はかって「私は、中央銀行の第一義的な使命は通貨価値の安定だと考えていました 。そして それが日本経済全体を安定させる最善の道だと信じていました 」と述べられています。今、日銀は国債爆買いのツケで、債務超過の瀬戸際にいます。債務超過になれば円は紙くず(=ハイパーインフレ)となり、国民は地獄です。ですから私が金融マン時代は、日銀を含め、世界のどの中央銀行も株や長期国債など価格変動が激しいものは決して買わなかったのです。その鉄則を大破りしているのが日銀です」

3.「日銀が債務超過になった場合、政府が資本投入すれば無事住むのか?」

昨日、私のtwitter に「仮に日銀が債務超過になった場合、政府は当然増資を引き受ける流れになると思いますが、いかがでしょうか?」というツイートが来た。私の返信は以下の通り。「政府が単年度黒字なら、そうするでしょう。しかし政府の年度予算は赤字です、増資するお金がありまん。政府が国債を発行し日銀が紙幣を刷って買い取り、刷ったお金を私政府に渡し、そのお金で増資をするという話になりますが、なに、それ?という話です、外国人は日銀を見捨てます。円の紙くず化です」