(ここに述べる意見/分析は日本維新の会の公式見解でも分析でもありません
私の個人的見解・分析であることをご理解ください）
１．「とどまることのない物価高地獄のはじまりか？それも不況下で」
今朝「トランプ氏が日本への関税を30〜35%に引き上げると示唆した」とのニュースが流れてきた。ラジオ、ユーチューブNews等で、申し上げてきたとおり、次のマーケット、日本経済の重大イベントは７月９日だ。
米国の要求を突っぱねて30〜35%の関税を受け入れようと、受け入れて、それよりは低い関税で落ち着こうと今年３月以前（トランプ関税問題があきらかになる前）に比べれば、日本経済は確実に弱くなる。今までの株価の動きや日米交渉にぶりを見ていると日本全体が、（財政や日銀問題と同様の）得意の能天気ぶりをここでも発揮してきたと思えてならない。・
日本は今後、スタグフレーション（＝不況下のインフレ進行）に陥る可能性が高い。
中央銀行が物価高をコントロールする能力を失った今、そして政府がインフレ加速政策（＝ばらまきや減税を主張）している以上、とどまることのない物価高地獄がやってくるだろう。
石破首相が当初から言っていた通り「日本は国難」の始まりだ。
円も日本株も日本国債も暴落せざるを得ないだろう。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN01ED70R00C25A7000000/
２．「逆輸入車 ＆ コメの非関税化しか米国を満足させる方法はない」。
トランプ氏は関税問題開始直後から「日本はコメを買ってくれない」「日本はアメ車を買ってくれない」と何度も口に出し、日本にヒントを与え続けてきた。
だから、参議院予算委員会、財政金融委員会、SNSで何度も申し上げてきたとおり、この２点の解決策を提示しなければ、関税問題は解決しない。
日本の会社が米国子会社で製造する日本車（＝アメ車認定）の逆輸入とコメの関税撤退しか、米国を満足させる方法はない。それが嫌なら３５%関税を受け入れるしかない、との私の主張は変わらない。
尚、その際の問題は、日本の車メーカー、下請け部品製造会社の米国移転に伴い失業する日本人労働者の職場の確保だ。
日本への対内直接投資は他の先進国に比べてべらぼうに低いのだから、ココを引き上げる。すなわち外国企業の日本進出を促すことが不可欠だ。日本人の労賃、土地は、（情けないことに）４０年間の世界ダントツの経済ビリ成長のせいで、外国企業にとって今や極めて安くなった。
したがって外国企業の日本国内への誘致は今やそれほど難しい話ではなくなったはずだ。
以前、日本企業は安い労働力を求めて中国、東南アジア等に進出していった。その逆バージョンである。
悔しいが「再分配・格差是正」を金科玉条として社会主義体制をとってきたせいで４０年間で世界最低の経済成長しか出来なかったのだから、致し方ない。
３．「米国は製造業の復活を願っているのか？」
「製造業を米国に呼び込んでも米国はMAGA（Make America Great Gain）など達成できない」との主張を日本で聞くが、トランプ氏の考えを誤解していると思う。米国は今後とも金融やIT 産業（そして世界１の輸出国となった）エネルギ産業を中心に発展していく気だろう。しかしこれらの産業だけでは全国民に仕事がまわらない。働く場が必要だ。製造業の米国への呼び込みの主目的は、米国人の職場の確保にあると思っている。
４，「米国は『格債は残るが、天才の貢献で国民全員の生活レベル向上』、日本は『再分配重視、格差税制が金科玉条で国民が平等に貧しい国』へ」
いつも私がいうように「米国は５％の天才たちがシステムを作り、そのシステムに乗って、残りの９５%の人たちの生活レベルを引き上げていく。結果皆が（格差は残るものの）豊かになっていく。一方の日本は「再分配重視、格差是正」を金科玉条として競争力を失い、全員が「平等に貧乏」になっていく」のである。
このままいくと、日本は世界の先進国への出稼ぎ労働者提供国としてしか生きる道が無くなってしまう。早く、真の資本主義国家への生まれ変わりが必要だ。それは近く来るX デイで気が付くことになると思っている。
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