「次に政策金利を上げれば円高要因は消滅」「預金保険機構のペイオフ(1千万円まで保証)で安心していていいか?」「休眠預金をNPO法人に配ると言う議員立法は正しかったのか?」他

2025年10月29日

1.「次に政策金利を上げれば円高要因は消滅」

明日の日銀政策決定会合で日銀が政策金利を上げようが上げまいが政策金利は上げの限界値に近づいている。新聞等で見ると「今年中に1回、来年度に1回」との利上げ予想が大半のようだ。それ以上、上げると日銀の損の垂れ流しが大きくなりすぎることをマーケットは認識しているようだ。

そりゃ、そうだ。年間受取利息が2.1兆円なのに、次に0.25%の利上げを行えば上げれば年間3,75兆円の支払利息(=日銀当座預金超過残高500兆円×0.75%)さらに来年もう1回上げて1%にすれば(500兆円×1%)で5兆円の支払い金利となり、損の垂れ流しがすさまじくなるからだ。

(注:日銀の保有国債は大部分が長期固定金利なので受取利息は満期になった分(5000億円程度か?)の金利上分しか増えない)。

次に日銀が利上げをすれな、日米金利差縮小という「みみっちい」円高要因で円を買っている人の円購入理由がほぼ消滅してしまう。

 

2.「預金保険機構のペイオフ(1千万円まで保証)で安心していていいか?」

「地銀は自分よりクレジットリスクの低い国債に投資するのはクレジットリスク分析の専門家であるはずの銀行の本来の仕事ではない」と週末に書いたがそれに対し、元日経新聞記者の磯野直之さんから以下のリツイートをいただいた。

「このコメントは非常に厳しいけど真実。では、なぜ国債を大量保有する運用をする金融機関に預金するのか。それは合理的に考えれば1000万円まで預金保険があるから。もう一つは預金者が信用リスクを判断できないからであろう」

以下のように回答した。

「預金保険機構のペイオフ(1千万円まで保証)は私の理解では、地銀二行か三行程度が潰れたときを想定して作った制度だと認識しています。金融システム危機のように、それ以上の金融機関が同時に潰れた場合、大丈夫なのか?と国会で何度か質問したことがあります。木村剛氏の新興銀行が破綻した時、預金保険機構はよく頑張ったと思うけれども、それで手一杯だったとの印象を受けました。連鎖倒産が発生すれば預金保険機構のお金だけでは足りず、国が補助しなければいけないと思いますが、この国の財政状況でそのための国債を発行できるのか?そして事務が追いつくのか?との問題(これが1番重要)意識でした。事務の遅れで30年後にやっと1千万円買ってきても困るしなぁ〜。その頃ハイパーインフレ起きてれば1千万円は紙屑だし、ハイパーインフレになくてもインフレはそれなりに進んでいると思うからその1千万円が1ヵ月の食事代にしかならなかったりしたら困るしな〜.国の財政赤字が大きいと緊急時には国は何も国民を助けられない」

 

3,

休眠預金をNPO法人に配ると言う法案が議員立法で出来た時、与野党のほぼ全議員が賛成でしたが、私は1人反対していました。(最後には党の決定に従いましたが)。こういう事態が起きることも想定して、休眠預金で預金者の権利が失効した場合には、そのお金はNPO法人に配ったりせず、預金保険機構内に残しておけ、と主張したのです。

 

4,「銀行の業務は融資だけではない」

週末の以下のリツイートが私のところに来た。

「怠慢というより、地方に有望な投資機会=融資先があまりないという構造的要因が主では?だから淘汰されていくんだろうけど、いきなり淘汰するとマクロな信用危機誘発。 あと2022年ノーベル賞のBernake, Diamond, Dybvigや他による新しい銀行論も勉強すれば銀行の存在意義それだけないと分かりますよ」

以下の回答をした。

「もちろん現在の銀件は、預金をあつめて、融資をして儲けるだけではありません。私が勤めていたJPモルガンは当時、投資銀行として取引先は各国政府、大企業だけであり個人からの預金も最低何億円ないと受けなかったこともありますが、貸出業務は取り扱い商品からほぼ無くなっていました。デリバティブを駆使し、企業の資金調達を助けたり、 M&Aをアレンジしたり、私のようにマーケットリスクを取って利益を得ていたのです。

東京では貸付業務の経験のあるスタッフが数人しかおらず、貸付の経験のない資金為替部長だった私が最終決済権限をもっていたこともあります。

したがって、怖くて超大企業にしか融資をしませんでした。その結果、幸か不幸か、当時流行の住専には全く融資しませんでした。私がよくわからないからと禁止したのです。きっと住専に融資をしなった唯一の銀行だと思います。その後、住専が大問題を起こし、私はその見識を褒められる、と思いきや、住専には公的資金が入ってどの銀行も損をしなかったのです。なんだ、それなら融資して、お小遣いかせいておけばよかったとおもったものです。銀行のモラルハザードの問題はありますが、当時はそれどころではなかったのでしょう。何はともあれ、日本の地銀では投資銀行のようなビジネスはまず無理ですから、本来であればやはり貸し出しが中心になるべきだと思います」

 

5,「住専問題の時は。多くの銀行が損失を被った」

上記4,「銀行の業務は融資だけではない」に関し以下のリツイートをいただきました。

「『住専には公的資金が入ってどの銀行も損をしなかったのです』→此は明らかに間違いです。多くの銀行が損失を被りました。信託業界では信託が母体の住宅総合センターで1社2000億円を超える損失を負担しています。7社で優に1兆円超えました。何かの記憶違いだと思います」

以下のように回答した。

「失礼いたしました。確かに記憶違いなのでしょうね。常識的に考えて無傷であるはずがない」

 

6,「高市トレード」第2章に臨む日本市場、日銀とトランプ氏来日が関門

10月25日のBloomberg記事。久しぶりに笑った。「日銀会合」の章にある「12月を含めた早期利上げ」との表現に対してである。

「早期利上げ」ではなく「7周遅れの最後の利上げ」の間違いじゃないの?

こういう認識だから、政策決定会合後の記者会見で利上げが遅れているのを経済的環境のせいだと思いこんでのとんちんかんな質問しか出てこないのではないの?屁理屈を言って利上げ先送りしないと日銀自身が危なくなるからだ、と私は思っているが。この点をつくと、日銀記者クラブからキックワークされるのをおそれているからと邪推さえしてしまう。

https://bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-24/T4M4LLGP9VCW00?srnd=cojp-v2

@business

 

7.「(日本を含む)社会主義国家がすたれていく理由」

昨日、以下のリツイートが私のXに来た。 .

「社会保障や弱者の切り捨ては合成の誤謬を加速するだけだし、企業の将来不安からますます内部留保を貯めて、AIやロボット投資を遅らせるだけだよ」

以下のように回答した。

「相対的弱者か絶対的弱者かは分けて考えるべし。身体的障害等その他で絶対貧困層に陥る人は政府は全力で助けるべき。国民の生命と財産を守るのは国の基本的義務だから。しかし、相対的貧者はどこまで守るかは思考すべき。働いても働かなくても同じ収入ならだれも働かない。(日本を含む)社会主義国家がすたれていく理由。3人しかいない国を考えた場合、年収3万円、3万円、10万円の人で構成する国と、年収3億円、3億円、10億円の3人で構成する国のジニ係数は同じ。前者は全員助けるべき(IMF等が)だが、後者で格差是正を図るのは、余計なおせっかい。国を亡ぼすだけ」

 

.「歳出のために通貨を刷り過ぎた国がハイパーインフレに」

一昨日、以下のリツイートが私のX に来た。

「戦争による生産料金の破綻と賠償金という国富の無償移転に対して、裏付けない貨幣を刷っただけだったからでしょう、今、それが起きる状況ではない」

以下のように回答した。

「賠償金だろうが戦費だろうが社会保険料だろうが、それ自体が問題ではない。戦勝国であろうが戦負国であろうが、その財源に通貨を刷り過ぎた国がハイパーインフレになっている。 ハイパーインフレは過去3回大きく起こっている。第1次大戦後、第2次大戦後、そして金本位制から脱却し好きなだけ通貨を刷れるようになった1980年代である。1980年代に、巨額賠償金など払った国はない。 ド素人のブドゥー教教祖さまがどんなに頑張っても歴史を変えることはできない」

 

8「ハイパ^インフレの理由は紙幣の刷り過ぎ」

昨晩、以下のリツイートを私のX にいただいた。

「第一次大戦後のドイツに、高額な賠償金が課せられた事実は有りますが、その安易な返済のためにマルク紙幣を大量に刷ったとも考えられます。やはり、インフレの原因は、印刷し過ぎた通貨により生じたとしか思えません」。

以下アのようにか哀悼しました。

「そうですね。英国は負けはしませんでしたが爆撃で生産設備を失いました。しかし安易に紙幣を刷らず増税等の国民負担に頼ったのでハイパーインフレというより国民を地獄に追いやる事態を回避することが出来ました。日本は負けましたが、巨額賠償金を回避できました。しかし紙幣の刷り過ぎでハイパーインフレになりました」

 

9.「フジマキはハイパーインフレが来ると30年間言い続けているのか?」

昨日、以下のリツイートが私のX に来た。

「ハイパーインフレが今年あたり来ますか? 結局来なかったハイパーインフレが来る、来ると言い続けて30年」

以下のように回答した。

「誰ですかそんなこと言ってる人は?私は2013年に黒田日銀が異次元緩和(=財政ファイナンス)を開始してからいってますから12年。その前は財政破綻をいってましたが。異次元緩和は財政破綻の先送り策ですから。しかし財政ファイナンスを始めていない30年前からハイパーインフレを言う方がいるなら、その方も、やはり金融がわかっていませんね。 どなたかぜひ教えてくださいな。いないのにいるなんて言ったらフェイクですからね」

 

10。「ハイパーインフレはいつ来るか?」

一昨日、以下のリツイートが私のX に来た。

「で、いつになったら日本がハイパーインフレになるのかと」

以下のように回答した。

「南海トラフ地震がいまだ起きていないから起きるわけがない。いつ起きるんだ?と義務教育を終えた人とは思えないロジックを展開する人がまだここに一人。なさけなや」