１．「米国への８０兆円投資は大幅円安要因」
トランプ大統領来日で米国への８０兆円投資が再びマーケットの注目を集めそうだ。
日本企業は円をドルに換えての投資になりそうで円安要因。「弱い国から強い国に金が流れ強い国の通貨が強くなる」という金融論にも合致している。
これは日本企業にとっては円暴落ヘッジとして、企業の生き残り策でもある。そう思ってこのプロジェクトに参加しようと決めた経営者もいるに違いない。
それは個人がドル資産購入してインフレに対して（＝円暴落）に対するヘッジと同じである。
２，「マンション家賃高騰」
本日の日経新聞記事「マンション家賃 最高」
マンション価格とともにマンション家賃が上昇しているそうだ。
記事曰く「9月の東京23区の賃貸マンション平均募集家賃は、単身や家族など全ての区分で調査を開始した2015年1月以降の最高値を3カ月連続で更新した。秋の需要期に物件が少なく高い家賃でも借り手が見つかるためオーナー側が強気だ」
――＞まさに１９８５年から９０年のバブル再燃の気配が濃くなっている。これは通貨のバラマキ過ぎで通貨価値が棄損した結果であるがゆえに、日銀は早くじゃぶじゃぶのお金を回収しなければならない。しかし、日銀は、中小金融機関、保険会社、そしてなによりも自身が強烈な債務超過でThe endとなってしまうから引締めが出来ない。不動産価格高騰の主因が、通貨価値の棄損である以上、日銀が動かない限りらないことは収まらない。
日銀の引き締めの遅れは前回のバブル崩壊で起きた３５年以上の「失われた時」を国民は送らなければならなくなる。。放漫財政と財政ファイナンスのツケはかくも大きい。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2701P0X21C25A0000000/
３．「マンション高騰の原因の従たる理由は相続税による土地の細分化」
本日の日経新聞記事。「マンション高騰は『強欲インフレ』？ 首都圏の需要根強く土地足りず」
記事曰く「首都圏のマンション価格上昇が止まらない。新築平均価格は3カ月連続で1億円前後で推移する。建築費の上昇に加え、適した開発用地の減少が高騰に拍車をかけている」
香港には戸建の家はほとんどない。狭い土地に多くの人が住んでいるから高層万署ににしないと住居の数を満たせないからだ。
ところで、日本では相続税によって土地がどんどん細分化しており、マンションの立つ広い土地は数多く残っていない。土地の細分化は景観の悪化につながるが、それ以上に問題は、マンション用地の取得がどんどん難しくなる。マンション建築計画用地の中で一人でも買収に応じてくれなければ、その土地にマンションは立たない。その結果、マンションは高騰して庶民派購入不可能になっていく。
相続税増税は、いろいろなところで弊害を生む。世界では相続税は廃止または軽減化にあるところ、日本だけは重税化している。他国が何故、相続税を廃止または軽減化しているのかをよく考えるべきだ。最大の理由は過度の結果平等主義は国力を減じるからだ、働いても働かなくても結果、同じでは誰も働かない。武士の時代から子孫のために頑張って働くのは人の性。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA256640V20C25A9000000/
４．「格差是正が金科玉条の社会主義国家日本は、『皆等しく貧乏』になっていく」
以下は昨日に日経新聞１面記事「¥あきらめの統治」逃れられるか 政策主導で安住抜け出せ」
記事曰く「働き手にあたる15〜64歳の生産年齢人口は2024年には7373万人と、8638万人だった00年に比べて15%減った。医療や年金・介護の担い手は減り、経済の体力はそがれた」
「消費税を2回上げても社会保障のお金をまかないきれない。国内総生産（GDP）に対する公的債務残高の比率はこの四半世紀で2倍になった。政策はその場しのぎの給付金などに偏り、重い課題を先送りしてきた」
この経済の停滞にしっかり向き合わず、放漫財政で財政規律を無視し、財政ファイナンスで危機を先送りしたツケを円の紙くず化によるドカ貧で痛いほど味わうことになるだろう。真の資本主義に変わらなければ日本の未来はない。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1906R0Z11C25A0000000/