「終戦に至らず、停戦状態のままではホルムズ海峡は使えない」「黒田前日銀総裁が1.5%まで政策金利引き上げ可能と言った理由」「日銀が通貨発行益をプラスに戻すのは著しく難しい」他

2026年04月24日

1「終戦に至らず、停戦状態のままではホルムズ海峡は使えない」

終戦に至らず、停戦状態のままではホルムズ海峡は使えない。他国との原油LNGとの獲得競争を余儀なくされ続けると貿易+サービス収支は相当に悪化する。円安進行で物価上昇、長期金利は上昇し金融機関&日銀の財務悪化で円安はさらに進行する。

他国と原油、LNG獲得競争に敗れれば、事業継続不可能の会社が多発し倒産が多発し日本経済が困難に陥る。株高だけでもっている日銀に危機が来る。 他国政府は、原油等の節約政策を発動しているのに日本では需要維持政策をとっている。 備蓄が多いからといって、終戦が見えない状況でこの政策の継続は危険ではないか?

https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-04-23/TDYL0TKJH6VA00?srnd=jp-homepage#gsc.tab=0

 

 

2,「黒田前日銀総裁が1.5%まで政策金利引き上げ可能と言った理由」

黒田前日銀総裁が1.5%まで政策金利引き上げ可能と言った理由は以下の通りと推測する。

「日銀の受取利息は年間約2兆円。1.5%まで政策金利を上げると支払金利は年間約6兆円。4兆円の赤字だがETFの配当金が約4兆円あるから損の垂れ流しねか回避可能。

しかしいつまでET F配当金に頼れるのか?」

https://www.asahi.com/articles/ASV3W1327V3WUQIP00ZM.html

 

3.「日銀が通貨発行益をプラスに戻すのは著しく難しい」

今朝、以下のリツイートを私のX にいただいた。

「金利上昇で日銀の損益が悪化する、 というのは一つの断面。 ただ中央銀行は、 単年の損益ではなく「時間」で見る存在でもある。 問題は“今いくら損か”ではなく、 その政策がどの時間軸で回収されるか」

以下のように回答した。

「その通り。しかしながら、通貨発行益(受取利息−支払利息)が+に転じる可能性は当面ゼロ。 購入した長期国債の利回りが極めて低く受取利息額の上昇が遥か先の未来なのだから。 中央銀行は保有してはいけないと言う株式を保有している中央銀行は世界でも日銀のみ。しかも日本最大の株主という異常な状況の日銀。 通貨発行益がプラスになる前に株式市場が崩れると、日銀財務は目も当てられなくなる。 そんな中央銀行がいつまで大丈夫なのか?今日は大丈夫でも明日はダメかもしれないと言う状況が続く。中央銀行の信用と円の信用は表裏一体」

 

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