１．「米国産原油に買い殺到」
「米国産原油に買い殺到 空っぽタンカー、喜望峰―メキシコ湾に大行列」
今朝の日経電子版記事。
「イラン衝突で中東産原油の供給が絶たれる中、米国産原油の争奪戦が始まった」という内容である。
――＞政府が中近東石油の代替案として米国産原油調達の目処をつけたと発表しているが、世界中で原油が足りないときにそんなに簡単に調達できるのか？買い負けるのではないか？それともよほど高い値段で買ったのか？ 日本株の動きを見ていても、あまりに楽観的すぎないかと心配。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16CJM0W6A410C2000000/
２．「和平合意の成立には約6カ月を要する」
今朝のBloombergニュースの「米・イラン合意には6カ月必要、湾岸諸国と欧州の指導者が見解」との記事によると「ペルシャ湾岸のアラブ諸国および欧州の一部指導者は、米国とイランの和平合意の成立には約6カ月を要するとの認識を示した」そうだ。
また「ホルムズ海峡の即時開放が5月までに実現しなければ世界的な食糧危機が発生する可能性があると非公式に警告している」そうだ。
―――＞トランプ大統領の話を聞けばなんとなく楽観的になるが、こういう話を聞けば余談を許さない。 確かに赤澤大臣の日本人は政府の言うことを非常に真面目に聞くから警告を発するのは慎重でなくてはならな発言は非常によくわかるが楽観論が過ぎると国が危険となる可能性もある。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-04-16/TDLI6AT9NJLS00?srnd=jp-homepage#gsc.tab=0
３．「マスコミの連日のトップニュースが京都の事件とは危機意識の欠如？？」
京都での小学殺人事件は痛ましい事件ではあるのは確かであるが、世界中が危機感を持って中近東情勢を見守っている中、連日NHKを含めた報道機関が全国版トップニュースで長時間報じるニュースなのか？中近東より国民の関心が高いということなのか？ 違和感を感じる ここにも日本人の危機感の欠如を感じてならない。
４，「政府主体で経済は成長するのか？」
昨日、日経新聞に「政府が自動運転車、2030年代に世界シェア3割を目指すとの成長戦略目標を16日に示す」との記事が載っていた。
3割を目指す理由は現在の自動車販売台数が世界シェア26%程度だからという理由だそうで、関係省庁の局長級が参加する略分野分科会で提示するそうだ。
局長級まで出席させ、政府の英知を集めて、それらしい目標を目指すというのだが私は成功に関して極めて疑問に思う。
こういう投資の成功は「小さい政府で税金を少なく」し、その税金分をアニマルスピリッツのある民間が投資に向ける仕組みを作らねば無理である。
日本のような「働いても働かなくても結果平等」の社会主義体制では無理だということだ。
テスラや米国のIT 産業は政府が戦略を練って発展させたのか？違う。
政府は（遺産税も父母からだと40億円まで非課税のような税制を含め）「成功すれば大金持ちになれる」仕組みを作り世界中の転載を集め、彼らのアニマルスピリッツに任せたのである。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA156WA0V10C26A4000000/#k-think
５，「何故、自動車販売台数3割の目標は無理なのか？」
3割の目標達成が無理だと思うのは、まず第1は上記のように政府主導だからだ。
昔、伊勢丹のカリスマバイヤーと呼ばれ、福助の社長を務めた亡くなった弟が政府主導の「クールジャパン」プロジェクトの会合から帰ってきてつぶやいた。
「日本のデザインを世界に売っていこう」という会合の参加者が、皆、ドブネズミ色のスーツ着ているんだものな。これでよくデザインを売ろうという会議を進めようという気になるよな～」。その感想は適格だと私は思う。
第２に自動運転車とは「自動車であって自動車ではない」と思うからだ。
今までの自動車産業と違ってプラットホーム産業の産物だと思うのだ。
自動運転車というのはプラットホームの上に4輪で走る移動機関やソフト産業やスターリンク等の位置情報システム等のさまざまな産業を載せた総合産業であり、今の車製造産業はプラットフォームを構成する単なる一要因でしかないと思うからだ。
したがって現在の自動車販売台数が世界シェア26%だから3割が達成できると考えるのはあまりにも達観的だと思うのだ。
プラットホーム産業の道を驀進するテスラに追いつくのは大変である。
政府主導では無理だ。成功したた大富豪になれるという夢を持たせて民間に任せるしかない。
６．「今でもドル奈ばれが起きているのか？」
以下のようなリツイートを私のX にいただいた。
「藤巻さんか10年以上前から主張されている日本の構造的な円安論は納得するものばかりで、参考にさせていただいているのですが、この世界的なドル離れが起きている今でも、ドルに換えることをお勧めされる理由が気になるので、拝読させていただきます」
以下のように回答した。
「昨日も引用しましたが、世界中の人々は今ドル資産を貪るように買っています。むさぼるように、です。 これは私の分析ではなく、日経新聞に昨日出ていた提携先の英国フィナンシャルタイムズ紙コメンテーター氏の表現です。 中近東での戦争の結果、世界最大のエネルギー輸出国、IT先進国であり、基軸通貨ドルを持つ米国へ資金が向かっているからです」
７．「米国はエネルギーの最大輸出国」
以下のようなリツイートが私のX に来た。
「米国は「石油全体」の統計において純輸出国だが、これは米国EIAのデータにNGLや石油製品が合算されているから。米国の「原油」単体の取引においては現在も純輸入国です。米国自身が純輸入国である現状を踏まえれば、日本政府の思惑通りに進むかは、極めて不透明だろう」。
以下のように回答した。
「原油の最大輸出国はサウジアラビア。原油の他にガス等を含めたエネルギー最大輸出国はロシアと米国というのが常識だと思っていましたが違うんですか？ ガス（LNG）もエネルギー源としては原油と同じくらい重要。 「石油全体」の統計ではなく「エネルギー全体」の統計を見られたし」
８,新書「物価高・円安はもう止められない」 本日発売
本日、3年半ぶりの新書がPHP ビジネス新書から発売になります。
物価高・円安はもう止められない！ 政府と日銀がひた隠す日本経済の不都合な真実 (PHPビジネス新書)
