予算委員会3月末でほぼ終了した（財政委員会や調査会はまだ続きます）のですが、統一地方選の応援、3月中に全くできなかった自分自身の選挙準備、ペンディング事項の整理等で時間が取れません。通常版は今週中には更新したいと思っております。お許しください。
１．選挙
大阪Ｗ戦は勝たせていただき、大阪府議会戦では過半数を獲得出来ました。残念ながら千葉、埼玉では結果が出せませんでしたが、統一地方選後半に向け頑張ります。ご支援まことにありがとうございました。
２．暗号資産価格
暗号資産価格が相変わらず上昇を止めていない、要注目。まがい物だと思っている方でも、口座だけは開き、1～2回、1000円でも1万円でも購入練習だけでもされることをお勧めする。
３．「日本銀行、失敗の本質」
朝日新聞編集委員の原真人記者（元日経新聞記者）が4月4日発売の「日本銀行、失敗の本質」（小学館新書）の中で、私の国会での質問に触れてくださった。
「放火も失火も、火事は火事」
参院識員の藤巻健史は、麻生や黒田にこの問題を問い続ける数少ない国会議員の一人だ。 藤巻は2015年6月22日の参院決算委員会で、 「異次元緩和は財政ファイナンスではないか?」と財務相の麻生太郎、日銀総裁の黒田東彦に質問した。2人は次のように答えた。
麻生 「日銀が国債を買い入れている目的は国債ファイナンスとかいう話ではなく、2%物価日標の実現という金融政策のため。日銀みずからの判断」
黒田「2%日標を実現するために、あくまで金融政策目的で行っているもので、財政ファイナンスではありません」
2人の国会答弁や記者会見での説明はいつも同じ。 要は 「私たちが財政ファイナンスだと思ってやっていないから、財政ファイナンスではない」という答えで、まったく説明にもなっていない説明なのだ。藤巻は元モルガン銀行東京支店長。 著名投資家ジョージ・ソロスの投資チームに在籍したこともある市場のプロだ。その藤巻が重大と見るのは、もはや返済不能と見られる政府の借金である。国と地方の長期債務残高はついに1100兆円を超えた。2019年度末で、国内総生産(GDP)比220%に及ぶ見通し。200%を超えるのは先進国では日本だけ。 財政破綻したギリシヤの180%より悪い。 藤巻は、麻生と黒田の答弁について、「放火日的だろうと失火だろうと、火事は火事。 どう言いつくろおうと、むやみやたらと紙幣を乱発して国債を買い入れ続けたら、いずれどこかでハイパーインフレになる」と警告する。」
４．「虎穴に入らずんばフジマキに聞け」「12年ぶりの景気悪化サイン あえてフジマキが「疑問」示すわけとは」
選手火曜日に発売されました週刊朝日「虎穴にいらずんばフジマキに聞け」は「12年ぶりの景気悪化サイン あえてフジマキが「疑問」示すわけとは」というタイトルで無料で全文を朝日新聞社のホームページから読めます。
https://dot.asahi.com/wa/2019040300012.html
５．「虎穴に入らずんばフジマキに聞け」（『ア、レ、レ』 “怪しげ”なMMT理論と日本」）
「週刊朝日」の連載「虎穴に入らずんばフジマキに聞け」は「フジマキが麻生大臣の答弁に『ア、レ、レ』 “怪しげ”なMMT理論と日本」というタイトルで、全文、朝日新聞出版社のホームページで全文読めます。ＭＭＴ政策論とは「自国通貨建てで借金している限り、政府は財政赤字など心配せずどんどん借金していいよ。政府は限度なく通貨を発行できるからデフォルト（破産）なんかしない」という経済政策です。
https://dot.asahi.com/wa/2019032700011.html
６．利下げ停止の教訓
４月６日の日経新聞「トランプ氏 危うい政治介入」の記事の中に「『政治の圧力で物価の安定が失われるのは一瞬だ』リッチモンド連銀前総裁 のラッカー氏は警告を鳴らす」「FRBが１年以上も引き締めを見送ったため、インフレ率は２％から４％へ急伸した。財政赤字も戦後最悪の水準に達してドル不安が台頭し、金本位制を放棄する７１年の『ニクソン・ショック』へつながったとの記述もある。 注意すべき記述である。日本も長い間、金融緩和をしていると、財政が悪化し、円不安が台頭する可能性がある。円が下落すれば、それはインフレを引き起こす、ブレーキが無い以上ハイパーインフレへ一直線となりうる。物価の上昇はジワジワとではなく、一瞬に、と言うことだ。
７．「フジマキ型マイナス金利政策」
岩田一政元日銀副総裁が4月5日の日経新聞「エコノミスト視点」で「異次元緩和」からの「（岩田氏のいう）不幸な帰結を逃れる方法」として2つ提案している。「もう一つは欧州中央銀行を見習い、「税としてのマイナス金利政策」を「補助金としてのマイナス金利政策」に改変することだ。現在のマイナス金利政策は、民間金融機関が日銀に一定額以上預金すると0.1%課税されるのに等しい。日銀が現在0%で行っている貸出支援基金や市場操作による資金供与にマイナス金利を適用すれば「税から補助金」への転換が可能だ。利ざや圧縮に悩む民間金融機関の困難を緩和しよう。」これこそ20年前から本や新聞、ブログでずいぶん主張し「フジマキは頭がおかしくなった」と言われ続けた「フジマキ型マイナス金利政策」だ。預金も貸出金利もマイナスにすべし。これは「効果あり、副作用なし」と検証された伝統的金融政策の範疇だ。景気が悪いから金利を引き下げた先がマイナスになったに過ぎない。景気悪ければもっと下げ、景気回復したらプラスに戻していけばいい。これをやれば「出口がなくハイパーインフレを導く異次元緩和」をしなくて済んだ。しかし異次元緩和というルビコン川を渡った（＝元に戻れない）以上、「フジマキ型マイナス金利政策」はもう無理。異次元緩和は日銀当座預金（日当）を極大化する政策、「フジマキ型マイナス金利政策」は日当を極小化する180度異なる政策だからだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43341180U9A400C1TCR000/
８「歳出改革部会」創設
４月５日の日経新聞に「財務省の財政制度等審議会は4日、新たに『歳出改革部会』を設けると正式に発表した。3月27日に成立した2019年度予算の規模は過去最大の101兆円に膨らんでおり、歳出改革に特化した部会を設けることで財政健全化をめざす。」との小さめの記事があった。残念ながら遅すぎた。しかし、正しい動き。 もっとも「まずは隗より始めよ」で議員が身を切って初めからでないと歳出カットの旗振りなど出来ない。維新の全国会議員は毎月１８万円づつ給料から被災地に送っている。もちろん削減額など大したことはないが、自分たちがぬくぬくしていては他人に歳出カットなどお願いできない。もう一つは名目ＧＤＰを２倍にすること。２倍にすれば国民一人一人も２倍に豊かになり、税収も２倍になるのが道理だ。相すれば歳出増は吸収できた。先進国ではこの３０年間で、どの国も４倍以上（日本だけは１．５倍）の成長なので日本も出来たはずだ。この場に至っても財政出動を唱える輩がいるのが信じられない。財政出動のコスパ（借金増加額ＶＳ成果）が悪いことは歴史が証明している。規制緩和や民営化が基本。財政出動など「冬の寒さを逃れるために家の中で石油をぶっかけて、たき火をするようなもの。結果は超ハイパーインフレ。