１．「米金利、強まる先高観」
本日の日経新聞マーケット欄。まともな分析だと思う。米長期金利の上昇を軽視する人は、株、為替、日本国債、すべてのマーケットで大きな痛手を食うと思う。日本の長期金利に波及すれば日銀の債務超過で日銀倒産、円紙屑化となる。https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF2813A0Y0A221C2000000/
２．「MMT どんな学説なの？」
昨日の夕刊で、素人向けにMMT の解説をしていた。結論としては「極論」としているのでOKな記事だが「極論だが傾聴すべき要素もある」（みずほ総研の門間氏）など、？マークの記載も載っている。（門間氏は黒田総裁を支えてきた人だから、無下に否定できないのかもしれないとは思う）世界中の国で中央銀行は政府と別組織となっている。同一組織では、政府は国民受けしない増税を避け、紙幣増刷で歳出を賄いがちになってしまう。その結果、ハイパーインフレを引き起こしたとの歴史から学んだのだ。MMTはそのような先人の知恵を無視した統合政府で理論構成をしている。 昨日夕刊では「MMTは、物価上昇率がある水準がある水準を超えた場合は財政支出や増税などで対処する」というが、簡単ではない」と書いてある。それは間違いではないのだが、MMTの問題はそんなに甘っちょろいものではない。最大の問題は、「物価上昇率がある水準を超えた場合」、中央銀行が債務超過になり、発行する紙幣の信用が失墜し、ハイパーインフレになってしまうことである。それも歴史の教えだ。今の日銀が置かれた大問題でもある。日銀には出口が無く、つぶし、新しい中央銀行を作るしかもうない。MMT 論は統合政府でしかものを考えていないから、その辺の思慮が全くない。日銀とともにMMTは消え去るだろうし、MMT 学者の信用も挽回不能となるだろう。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH217QJ0R21C20A2000000/
３．「理論ともいえないマガイモノを学問の府で議論して大丈夫？」
本日の日経で「現代貨幣理論とコロナ危機」というWeb セミナーを、主催日経新聞、共催：東京経済大学で開くとの宣伝が載っていた。東京経済大学、大丈夫？そもそも欧米では学問的に全く無視されている理論を学問の府で真剣に討論しようということだけで、大いに？がつくと思うが、日銀の崩壊とともにMMT が消え去れば、不名誉だけが残り、格も失墜してしまうと思うのだが。
４「日本企業、また敗れるのか」
本日の日経オピニオン欄の論考。「日本企業、また敗れるのか」とのタイトルには全く同じ感覚を持つ。いつも言うように、日本の社会主義的体質（＝大きな政府、規制過多、結果平等税制）を改めねば、日本はますます沈没してしまう。外資で働いてみるとその差は歴然だと、悔しいが、認識せざるを得ない。https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67802540Y0A221C2TCR000/
５．「過剰財政刺激策は成長率が上がらず財政赤字が膨らみ逆効果」
昨日、私のtwitterに以下のリツイートが来た。「それは日経の記事に当たってみていただければ。5年位前の記事だったかと記憶。日経のデータベースにアクセスできるのであれば、「財政破綻 シミュレーション」とかで検索かければHITすると思います。 シミュレーションや確率などでは、しばしば人間の直観に反する結果が生じるものなのかも」
と言うことだったので2015年3月9日の記事を差がいsて、読んでみた。すると土居慶大教授が伊藤元東大教授の著書への論評が載っていた。この論評を読んで財政出動論者は何と答えるのだろうか？土居教授曰く「財政出動によってはこれ以上成長率が上がらない状況にもかかわらず政府が過剰な財政刺激策を続けてしまうと成長率は上がらない上に財政赤字が膨らみむしろ逆効果だとの指摘は政府が今最も肝に銘じるべきことで至言である」と伊藤教授の本を論評しているのだ。https://www.nikkei.com/article/DGXKZO84095190X00C15A3MZA001/
６．「政府が国債発行しないと、国民は貨幣を利用できないか？」
昨日、私のtwitterに以下のリツイートが来た。「政府は貨幣の供給者であり、国民は貨幣の利用者である。という言葉がありますが、この通りだと政府が国債発行し続けない限り国民は貨幣利用できずに経済は回らなくなりますよね？？」私の回答は以下の通り。「貨幣とは法律用語としてコイン（硬貨）のことですが、その意味では、政府が供給者であり国民は利用者。しかし硬貨の発行などわざわざ国債など発行しなくても出来ます。通貨の大部分は日銀が発行しますが国債を購入しなくても発行できます。約束手形でも、米国国債でも。 信用創造には国債は関係ありません」