本日、昼頃、下記1を書いたプロパガンダを更新いたしましたが、その後も米国10年債の金利上昇が止まらず、ついに今１．014％まで上昇してきました。そこで1番を再掲したものを載せます。繰り返しますが米国10年債の金利が変わるとすべてのマーケットの模様が変わってくると思います。要注意です。
１．「米国長期金利が動き出したか？」
米国長期金利が今朝から上昇をはじめ今10年物0.993％。昨年末は0.916%。このまま1%を超え、上昇が続けば、すべてのマーケットの景色が違ってくると私は思う。今、米長期金利の動向は、すべてのマーケット（株、為替、日本国債）の参加者にとって重要。
２．「米国は社会主義化？」
6日の日経新聞「米上院決選投票へ総力戦」によると「トランプ氏は州北西部ダルトンで1時間半近く演説して『今回は民主党による社会主義国家への道を阻止する重要な選挙だ』などと強調した。」そうだ。オッ、大きな政府をめざす米国も日本化（＝社会主義国家）だな。となると経済低迷か？https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67908220V00C21A1FF8000/
３．「年賀状に見る不安心理」
今年いただいた年賀状には、「こんなにばらまいて、この国はいったいどうなるのでしょうかね？」「財政大丈夫ですかね？」と言った文言が多い、私宛ての年賀状であることを割り引いても、昨年までとは様変わりだ。特に経済界で活躍してきた方たちからのメールに、その文言が多い。 コロナ禍で積み上げた赤字は今までの30年間で積み上げた赤字の、たった3年分に過ぎないのだが、一時に積み上げると、さすがにその大きさに驚き、心配になるようだ。
４．「アメリカ共和党 2000㌦拒否は賢明」
国民一人当たり一率2000㌦配布など「危機にある人救済」より「経済対策」の意味あいだろう。社会保障とは財政学上、再分配である。それもこれだけ借金が溜まっていると高齢者世代では税金で返済不能。その意味で、社会保障は「若い世代」から「高齢者世代」への再分配。高齢者と若者のとの格差は、日本最大の格差問題だ。ところで再分配は社会主義では国の仕事だが、資本主義国ではそうではない。勿論セーフテーネット構築は国の仕事。基本は自助努力。これが米国の考え方の基本。次男が留学のVISA申請をしたが、その難度を見ればわかる。権利のみを要求する（カネ配れ）人には絶対に入国させない。資金的バックグランドが入国には不可欠。
５．「地銀再編再び募る危機感」
元旦の日経新聞記事。2年ほど前だったが県をまたぐ地銀合併に独禁法の観点から大反対していた公取が、反対の旗を降ろした時「公取はこのままいけば、地銀がつぶれてしまうことに気がついたのだろう」とブログに書いたが、この時点から、ますます事態は悪化している。異次元緩和とは異次元の量的質的緩和と言うのが正式名称だが、「質的」の意味は長期国債の購入開始を意味する。長期国債の爆買いにより、長期金利が超低位に押さえつけられた（=価格の上昇）結果、銀行の儲けの根幹（普通預金を集め長期金利の国債購入や長期貸付を行うので）である長短金利差が無くなり、金融機関経営は非常に苦しくなった。
それに加えて、コロナ禍に対する無利子・無担保融資の弊害がそろそろ出始めるだろう。新たに行った無利子・無担保融資はOKでも、それ以前に行った既存融資の不良債権化に備えるために、多額の引当金の計上を強いられるからだ。この長短金利差ではただでさえ、固定費も出そうもないのに、大幅引当金計上で地銀は大変苦しい決算となろう。
日銀は、このまま長期金利を低位に押さえつけ金融システムを崩壊させるのか？しかし金融システムを守るために長期金利上昇を容認すれば、発行国債の半分以上と言う超巨額国債を保有する日銀自身がとんでもない額の評価損を計上する。外国人は円を見捨てる。円が暴落したら、スタグフレーションで、日銀保有国債の評価損はさらに大きくなる。蟻地獄だ。
そもそもは巨大財政赤字による財政破綻の危機を先延ばししようとした姑息な手段（=異次元緩和）が限界に近付いている。日本得意の飛ばし（=危機先送り）のツケは巨大である。https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67692160V21C20A2M11900/
７．「年賀状書き終了」
元旦夕方から始まった年賀状書きが、昨日やっと終わり、本日は朝からたまりにたまった仕事開始。年賀状、知人の消息を知るのはうれしいけれど、この慣習が廃れるのは時間の問題だろう。息子たち世代は全く興味ない模様。年賀状も中・高の時は好きな女の子から返事が来るか？とドキドキした大イベントだったが、今なら年賀状見てドキドキしたら、心臓病を心配してしまう。
ちなみに今の企業への無担保・無利子融資政策を見ていると、この年賀状の慣習を守るために必死で融資をしている感じ。もしくは石炭から石油への転換期に、一所懸命、石炭産業を延命させようと血税を使っている感じ。