１「コロナ危機下でも、国家の長期的な行く末を考える英国に学べ」
元読売新聞大阪本社社長中村仁さんのフェースブックの論考に120％同意。
中村さん曰く「白川前日銀総裁が英貴族院の公聴会で、超金融緩和の功罪について証言しました。『えっ、なぜ英貴族院なの』と思いました。欧米も超金融緩和、ゼロ金利、財政拡張というワナにはまり、いわゆる『日本化』現象がおきています。それを懸念しているのです。 本来なら、日本の国会がそれを検証する必要があります。黒田現総裁ははぐらかしてばかりいます。菅首相もやる気もないのに『財政再建は目指す』と、繰り返すばかりです。コロナ危機下でも、国家の長期的な行く末を考える英国に学びたい」中村仁さんはこの件に関し、ブログも書かれている。「（白川前総裁の） こうした証言を日本の議会で聞きたかった。日本では野党も、政権の揚げ足取りに走り、金融財政の将来を熟慮する姿勢がありません。英貴族院における前日銀総裁の証言を、日本のメディアは報道していないようです。4月20日の公聴会です。英国ではコロナ危機の最中でも、こうした議論を忘れることをしない。日本も学ぶべきでしょう。 日本の経済学者は欧米発の経済理論の引用、借用の競争ばかりしています。日本が先頭に立った超金融緩和と財政膨張、それによる政府債務の巨大化、長期化のワナからどう脱出するか。日本こそ新しい経済理論を考えだしてもらいたいと思います」私は、ざんねんながら、時すでに遅し、でハイパーインフレを経て「中央銀行の取り換え」しかないと思っていますが。https://blog.goo.ne.jp/jinn-news/e/5ef4ab535a8812b3bab4d06cd5216c43?fbclid=IwAR2wKCk_2GE1clp6vCGbkTrbhuPPTEHtnlqQuvJy6-n0gPk_DL03KuN30j0
２，「大きな政府＆高い税金」VS「小さい政府＆低い税金」
昨日、私のTwitterに以下の投稿があった。「コロナで大変だからと野党は大規模な給付と消費税の減税や廃止を求める主張ばかり とても国民の事など考えてなく自分達の選挙対策ばかりでうんざりですかね？ 与党が大きな政府なのにそれ以上の大きな政府は正直要らないので野党はまったく支持されないんだと思ってる」
私の回答は以下の通り。「私は米国のように 『大きな政府＆高い税金』を目指す民主党と『小さい政府＆低い税金』を目指す共和党が存在する米国のような2大政党があり、国民が選択するのがあるべき姿だと思います。日本は与野党ともに『大きな政府＆低い税金』志向。借金で、いずれニッチもサッチもいかなくなるのは当たり前です」
３．「米雇用者数増が55万人にとどまった理由」
昨日、私のTwitterに以下の投稿があった。「世の中的には、「それはコロナの影響で(特に子供のいる女性の)労働参加率が低いから」という、解説が多いようです。これは、いわゆる、「(市場関係者の)希望的観測会」と、読むべきでしょうか？」
私の回答は以下の通り。「雇用者数が55万人だった理由は、今朝日経新聞の分析が正しいと私は思っています。日経新聞いわく要因は大きく3つある。まず、接客など低賃金で感染リスクの高い仕事を敬遠する傾向がいまだ根強いこと。次に学校再開の遅れなどで子育て中の女性らが仕事に戻る動きも鈍い。さらに失業給付の上乗せなどコロナ対応の手厚い補償があるため、慌てて働きに出るのを控えていると指摘される」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0309D0T00C21A6000000/
４．「テニスの大坂なおみは引退するか？」
テニスの大坂なおみの年収が約66億円となり、女性アスリート史上最高額を更新したそうだ。一方、記者会見拒否でつるし上げを食った彼女には引退説も流れた。彼女は日本国籍でも米国を基盤に生活しているから話は別かもしれない（しかし、税金を考えれば将来も日本には住まないだろう）が、日本に生活する日本人なら選手を続けるモチベーションはかなり低いと思う。国籍を変えるか引退するかの選択だろう。日本に住む日本人選手なら（定額部分には低税率が適用させるので厳密ではないが）66億円には55％の最高税率がかかるから手取りは約30億円。30億円もあれば自分の一生は優雅に暮らせる。あとは子孫に残すために働こうか？と思っても、日本では55％の最高税率の相続税が課され（7200万円の控除後で）残るのは約14億円。今後は毎年66億円もの大枚を、ストレスを感じながら稼いでも14億円しか（14億とはもちろん巨額だが）子孫に残せない。100万円を稼いでも20万円しか残らない。なんのために働くのか？という疑問は当然持つだろう。
今、相続税は廃止か軽減化が世界の潮流。他国なら少なくとも所得税を払った後は。かなりの部分を子孫に残せる。多くの国が、相続税の廃止や軽減化をしている理由の一つだろう。国を引っ張るいろいろな分野のリーダーたちの働くモチベーションを薄め、また海外に追いやってしまうのを回避しているのだ。能力がある人を呼び込もうとしている国は多い。JPモルガンに勤めていた時、一時ボスだった（税金の高い）デンマーク人は国籍を変えた、デンマークの多くの高所得者層はそうしている、と言っていた。日本は高所得者を引きずり降ろして（と言っても日本には私が金融マンの時に会っていた大金持ちはほとんどいない。いるのは小金持ちだけ）全員が等しく貧しくなる道を選んでいる、私の部下の欧米人が「日本は世界最大の社会主義国家だ」と口をそろえて言い残し帰国していった理由だ。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72573190T00C21A6UU2000/
５．「この頃の日々」
昨日の昼間、某社の顧客向けにWEB講演。本日は小雨だったものの1試合だけテニス。あと、今、専念しているのが梅干し用梅取りと、家に侵入してくる蟻との格闘。「蟻メツ」で毒殺をするのは戦いとしてフェアーではないと家内が言うので、侵入口を探索し、その封鎖と侵入してきた個体を一匹ずつ排除。
