１「東南ア、政府債務膨張・マレーシア政府債務残高のGDP比の上限を60％へ。日本は超えも超えたり266％」
「東南アジア諸国では財政悪化が通貨安やインフレを招き、景気回復が遅れる懸念がある」という昨日の日経新聞夕刊記事。記事によると「国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）は『過度な債務を伴うコロナ対策は財政の持続性を危うくし、（景気の停滞とインフレが同時に進む）スタグフレーションのリスクを高める』と警鐘を鳴らす」そうだ。「何が何でも命を守れ」といっても金が無くては命も守れないということ。それは、世界の飢餓人口が8億2100万人（2017年）（国連調査）いることで証明されている。だから平時の健全財政が重要。
一番注目した文章は「隣国のマレーシアはコロナ対策費の増加を受けて財政規律を緩めた。20年9月に国会で政府債務残高のGDP比の上限を従来の55%から60%に引き上げる法律が成立した」という部分。財政規律を緩めた結果が借金総額の対GDP比上限がたったの60％ということ。この基準はコロナ禍で一時停止はしているものの、マーストリヒト条約で決めたEＵへの参加条件と同じ。ところが、日本はその数値を超えも超えたり266％。それでも安穏としている日本とは何なのか？EUやマレーシアで決めた安全基準を、日本だけは守らなくて大丈夫だと思い込む理由は何なのか？https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72646430X00C21A6EAF000/
２．「競争の必要性を実感するコロナ後」
昨日、米国にいる次男とlineで話をした。マサチューセッツ州のコロナ規制の大部分が解除され、民間は大方、通常常務に戻ったそうだ。しかし利益に関係ない人はソーシャルディスタンスを大義名分に。なかなか仕事に戻らない。修理の電話をいくらかけても出やしない。アパートに付属する無料プールやジムも儲け仕事でないから、なるべ閉鎖解除を遅らせようとする。この国は競争が無くなったらおしまいだ、との感想を持ったそうだ。私が留学時代に「競争が米国を強くしてる」と感じたのと同じ。
大きな政府となれば、何でも政府が面倒見てくれるから、自立の精神は低下する。競争のモチベーションもなくなり、非効率にもなる。税金が高くなるのだから民間の投資は減り経済は低迷。国が衰退していき結果、国民が貧乏になり、「国民平等に皆貧乏」の世界へ突入する。GAFAもスぺースXもスターリンクも誕生しなくなる。
３．「経済再開、米ガソリン需要回復」
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストによれば『景気回復が遅れる日本で家計が『悪い物価上昇』に見舞われ、それが景気回復をさらに遅らせる可能性を高めている』だそうだ。ワクチン敗戦の結果は経済にも大きく影響。https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72667590X00C21A6QM8000/
４．「米大きな政府への懸念」
日経新聞に載った英エコノミストの翻訳記事いわく（米中2国のの企業のみが世界を圧巻しつつあることを憂いつつ）「だが米国は保護主義、国家主導の産業政策、左派色の強いキャピタルゲイン課税の強化に傾いており、企業活力が損なわれるおそれがある」。私が「大きな政府」を志向する米民主党政権の米国に一抹の不安を覚える理由でもある。https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72655060X00C21A6TCR000/
５，「プロ野球と大リーグの差」
私は大谷、ダルビッシュ、菊池の大リーグは仕事をしながら、ほぼ毎日見ているが（本日はテニスでNo）、日本のプロ野球はまず見ない。しかしニュースで時々、映る映像を見て一番感じる違いは「観客全員がマスクをしている日本のプロ野球」と「観客がマスクをしていない大リーグ」だ。