１．「自暴自棄の債券オペ。乱気流に向かってまっしぐら」
日銀の債券オペは強力な円安促進政策。他の中央銀行は財政ファイナンスでばらまいたお金の回収を始めているのに、日銀は全力でばらまき続けている。それも全力で・。これが金利差拡大よりも重要な強力な円安/ドル高要因。
１０年金利がすでに０．２５%を超えたので、日銀の保有国債には評価損が発生し始めたはずだ。評価損が約１０兆円を超すと債務超過（引当金勘定＋準備金が２月末で９．６兆円）になってしまう。したがって、これ以上、金利上昇を容認することは出来ない。債務超過になれば日銀も円もThe End だからだ。円安だろうが、物価高だろうが関係ない日銀の生存のためには「インフレは問題ない」と屁理屈を言いながら、円安促進、物価高促進の債券買いオペをなりふりかまわず継続。乱気流に向かって突っ込んでいく飛行機のようだ。乗客はたまったものではない。インパール作戦。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-13/RD5BTXDWLU6B01?srnd=cojp-v2
２．「ソロスの真似（日銀が屈するまで日本国債をショート）：
ブルムバーグ記事。何度も書くが、ついに１９９２年にソロスが英中央銀行に勝った戦略を取り始めたヘッジファンドが出てきたようだ。国債ショートはプットオプションを買うようなもの。低リスクで、勝てば莫大なリスクが出る勝負
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-14/RDGD8UT0G1KW01
３．「世界的インフレの主因は財政ファイナンス」
この世界的インフレは財政ファイナンスが主因だからお金を回収しないと収まらない、先行きは長い。景気を犠牲にするか否かの議論をする次元の話ではない。悪性インフレは経済を崩壊させてしまうからだ。中でも断トツに世界最大規模の財政ファイナンスをやった日銀はもう持たないだろう。財政ファイナンス禁止という先人の知恵を破った結果だ。財政出動派、MMT論者、統合政府で考えれば財政派健全」論者の責任はドでかく大きい。しかし、政治もマスコミも能天気だよな～。
４「米国のインフレはすさまじい」
日本にいると実感できないと思うが、米国のインフレはすさまじい。特に不動産関係。の資産インフレ。仕事の関係で、１年間で、何回か往復するつもりだったので、今回とりあえず４ケ月間、米国の郊外にアパートを借りた。先日、賃貸借期間を延長しませんか？とののオファーが来た。
４４１５ドル／月から５５４５ドル/月と、たったの４か月でなんと２５%UP。米国在住中の息子夫婦が（確か）今年に１月に１年間の賃料１７%upの通告を受け、驚いていたが、私の場合は４か月で２５%UPだ。
最初から１年間借りてておけばよかった。これではたまらんと撤退することにした。私は撤退できるからまだいいが、家を持っていない米国人はたまったものではない。不動産がバブルと考えても住む家は必要だ。借家の家賃用ではローンは組めないから。泣く泣くローンを使える購入に走るのではないか？とさえ思った。