「明日の決算委員会質問通告内容」「国力が落ちている通貨が強くなりはずがない」.「円が弱くなっているのは錯覚ではない。事実」他

2024年05月07日

1,「明日の決算委員会質問通告内容」

明日(5月8日)、16・05から16;30まで決算委員会(2022年度決算)で質問に立ちます。参議院のインタネット審議中継でLiveでも録画でも見られます。

「為替介入」「少子化問題」「中長期の財政経済に関する試算」について聞きます。質問通告は以下のページの藤巻健史のところをご参照ください。

https://twitter.com/kokkaigiindan

 

2.「国力が落ちている通貨が強くなりはずがない」

先日、オーストラリアからの訪米客が、日本からオーストラリアへの訪問客数を逆転したのは、両国の経済成長力の差だという話を書いた。なお、ここで書いたオーストラリア人とは、友人のオーストラリアの政府高官。以下、これに関しての更なるコメント。

「以上のことからして、円が弱くなるのは当然の結果。世界の人たちは停滞している国の通貨で資産を保有しておきたいとは思わない。強い国(金利は高いし株価も上がる。ビジネスチャンスがある)に投資をし、資産を貯蔵する。結果、弱い国の通貨は売られる。更に日本は中央銀行の財務がズタズタだし他の国と逆(=他国はお金の回収に向かっている)に相変わらず、通貨をばらまいている。多すぎる通貨の価値は棄損していく。金利差など国力を表現する一部の要因に過ぎない。デイトレーダーじゃあるまいし資産を守りたいのなら、枝葉にとらわれない」

 

3.「非難より避難」

以下、私のX に来た下記リツイートへの返信。

「しかしこの円安の速度は明らかに異常です。投機的な要素がかなり入っていると思います。投機的な要素を取り除くための介入はもっとするべきでは?」

私の返信は以下の通り。

「私は現在の円安の速度は、まだまだゆっくりであると思っています。欠陥ダムからの水漏れがはじまった時、最初はちょろちょろでも、決壊に至れば(=日銀の債務超過)すさまじい勢いになります。私なら欠陥ダムからの水漏れがはじまった時だと思うから、隣人に避難を呼び掛けているだけです。水もれが始まるのを見たら「このダムは大丈夫だ」と言い張ったり、「欠陥するなどというやつはおかしい」と非難に専念するより避難が賢明だということです。非難より避難です。土嚢を積んでも(=介入)、ダム決壊(=日銀の債務超過)を防げるわけではありません。。避難(=ドルを買う)のための時間を稼げるというメリットはありますが、能天気にこれでダムは大丈夫だと思うのは間違いです。

ちなみに、避難せよと言うだけでなく、何かダムが決壊しない方法を考えろ、とよく非難されますが困ります。時すでに遅し、ですから。私は、このダムは欠陥ダムだから、こんなダムを作ってはいけないと、代替案を示しながら建築当時から声を大にして反対してきたつもりです」

 

4.「円が弱くなっているのは錯覚ではない。事実」

私のX に以下のリツイートが来た。

「自国のインフレ目標を達成するために貨幣量を調節した結果を「弱くなった」と錯覚するのはなんでなんだろう?

以下のように返信した。

「円が弱くなっているのは錯覚ではない。事実。もっとも、近き将来の円と比べると、現在の円のレベルはまだまだかなりの円高とは言えるが。

経済成長に見合った適度な貨幣量の供給ならともかく、バラマキを行いそれを日銀がめちゃくちゃに刷りまくった通貨でまかない異次元に貨幣量を増やしたのだから通貨価値が毀損し、円が弱くなるのは当然。昔から言っているが、経済が強すぎるとインフレになるが、インフレにしたからといって経済が強くなるわけではない。原因と結果が逆。もしインフレで経済が良くなると確信するなら学費、給食費、水道料金、公営バス料金等を30%あげてみたら?インフレにはなるだろうが、経済は決して良くならない」

 

5.「川柳:娘の健康が心配で心配で(97歳女)」

「米国がいかに危ないかをとうとうと説いて、何故そのことに触れない」と文句を言ってきたX が私のリツイートに来た(返信を書いたら送信者が削除してしまったので、ここに正確にリツイートを載せることは出来なません)。

以下のように返信した。

「かなり昔、確か毎日新聞で読んだ「娘の健康が心配で、心配で(97歳女)」という川柳を思いだします。97歳なんですから、娘さんより、まずはご自身の健康に気をつけてくださいね」

 

6.「コストプッシュインフレと、ディマンドプルインフ、対応悪は同じ」

丁度先後。私のX に以下のリツイートが来た。

「経済に疎い人は知らないことだが、インフレはインフレでもコストプッシュインフレやディマンドプルインフレなどがある」

以下のように返信した。

「しかしながら日銀が取りうる対処方法は同じ。そして日銀にはその対処手段がほとんど残っていない」