(ここに述べる意見/分析は日本維新の会の公式見解でも分析でもありません
私の個人的見解・分析であることをご理解ください）
１．「悲惨な株式市場は悲惨な日銀を意味する」
予期されたこととはいえ今日からしばらく日本株は悲惨だろう。他国なら景気悪化リスクで済む(?)が日本は中央銀行リスク(円紙屑化)につながる。金融論ではそんなことありえなかった。なぜならば、中央銀行は通貨の信用を守るため価格がボラタイルな株など保有してはいけなかったはずだから。確立されている学問を無視したツケは大きい。日銀は日本一の大株主。世界で株の保有している主たる中央銀行は日銀だけ(金融目的以外で小額の株を保有している。スイスの中央銀を除く)
２．「所得減税より関税減税の方が重要」
今国会では予算委員会と今週月腰日（３月３１日）の財政禁輸委員会で２度ほどトランプ大統領の「相互関税」について質問してきた。「相互関税を課される前に日本で関税を無くしてしまえば米国が相互関税を日本に課す理由がなくなるから」というロジックだった。
輸入品に関税を課すのには２つの理由がある。①徴税と②国内産業保護である。
① 徴税に関しては１９６０年度、１９７０年度の６%とは異なり２０２０年は１％、
８１００億円弱の税収だ。
所得減税の税収減より少ない。関税を無くしてもダメージは所得税減税より小さい。
② 国内産業保護に関して言えば、今、かなりの円安が進行した。
１ドルの米国産物品は２０１２年の１ドル７０円時代は１個７０円でも１ドル１５０円の今は１個１５０円する。日本国内産の物品は２倍の国際競争力がついたわけだ（すなわち関税と為替は代替）
しかも今は物価高で関税を無くせば物価高騰対応策にもなる。
関税率の高いものは牛肉類、米。自動車という輸出品にかかる関税を免除してもらうメリットは、牛肉類、米への輸入品関税を廃止するデメリットよりも比べようもなく大きい。
だったら、世界で一番最初に「関税全部無くしました。相互関税（お宅が関税かけるから我が方も関税をかける）は無くしてください」と交渉すれば、少なくとも２４%の関税は免除され、その他の国同様１０%ですんだ可能性もあると思ったわけである。
輸入品へも関税無税化により酪農や米作がまだダメージを受けるのなら他の補助を考えればよい。
政府や国会はのんびりしていて全くの緊張感はなかった。そして今頃になって慌て慌てている。民間で育った人間から見るとのんびりもいいところ。だから私は経済は官主導ではなく民主導でなければならないと言っているのだ
なお、この時のYou tubeは以下の通り。