(ここに述べる意見/分析は日本維新の会の公式見解でも分析でもありません
私の個人的見解・分析であることをご理解ください）
１．「トランプ大統領 イスラエルのネタニヤフ首相と会談」
朝７時のNHK ニュースで「１７%の関税をかけられるイスラエルのネタニヤフ首相が相互関税問題でトランプ大統領と最初に会う外国首相になる」と言っていた。
ニュースでは触れなかったが、イスラエルはトランプ大統領が相互関税を発動する前日にイスラエルへの米国産への課税を廃止すると宣言した（法的手続はまだ）。先週金曜日の党の部会で外務省に質問し、その後、その認識で正しいとの回答を貰った。
NHKニュースではその後、「石破首相も訪米を模索する」と報道していたが、トランプ氏の望むお土産を持っていくイスラエルと、何も提案を持たずに会談だけしに行く日本とでは、米国の対応は全く違うものとなるだろう。
お土産を発表したからこそネタニヤフ首相と最初に会い、その成果を強調したいのだろう。
２．「米国は弱体化するか？それとも強くなりドルの基軸通貨としての地位を更に確立させるのか？」」
日本では「トランプ大統領の決定は米国経済を弱体化させる」「トランプ大統領は米国の力の源泉である自由主義経済を崩壊させる」と非難ごうごうだが、本当にそうだろうか？イスラエルの動きを見ていると疑問を持たざるをえない。
①米国は短期的に弱体化するかもしれないが、他国はもっと弱体化する。相対的には米国は強くなる。
②米国経済があまりに弱体化すればトランプ氏は相互関税を緩めるという選択肢を持っているが、他国は持っていない。
③米国では相互関税で増える巨額の税収を原資に、法人減税が出来、産業界は活力を回復しうる。原資がないのに減税をして財政を危機に追いやる日本のような愚かなことをしているわけではない。
④イスラエルに続く国が続出すれば、世界から関税が無くなり、世界の自由貿易体制は一層強まる。「米国はその力の源泉である自由経済を破壊しようとしている」どころか「米国はその力の源泉である自由経済を強化する」ことになる。
⑤米国の巨額貿易赤字問題も解消され、ドルの基軸通貨の地位は強まる。
１９９０年代から２０００年にかけて私は「資産を増やしたかったら強い国のリスク資産（株や不動産）を買え！」と主張していたが、今は「生活を守りたかったら強い国（＝米国）の資産を買え！」だ。ただ不動産や株等の資産の先行きと長期債はインフレ再燃の可能性がよく読めないから、まだ当面は現金に近いドルのMMFの購入が主体とすべきと考える。