(ここに述べる意見/分析は日本維新の会の公式見解でも分析でもありません
私の個人的見解・分析であることをご理解ください）
１．「他国は不況を心配、日本は不況の心配に書けて加えて中央銀行の危機の心配」
トランプ大統領が、このような相互関税をかけてくるなど、数年前は誰も想像していなかった。世の中何が起こるかわからない。だからこそ、金融論の教科書は、中央銀行たるもの通貨の信用を守るため、株や長期国債など価格変動の大きいものを保有してはならないと説いている。今世界中では不況を心配しているが、それにかけて加えて中央銀行の危機を心配しなければいけない国は日本だけ。何せ他国中央銀行では保有していない株を爆買いし、日本一の大株主になっているのが日銀なのだから。株価の暴落は日銀を危機に落とし入れる。他国では、中央銀行の財務まで気にする必要は無い。
２．「資本主義の雄、米国は最強中の最強になるかも？」
ベッセント米財務長官はインタビューの中で、今回の関税処置で来年から3000億(45兆円)ドルから6000億ドル(90兆円)の関税税収が上がると言っている。これにDO GEで歳出を3分の2すれば、所得減税法人減税の巨大な原資ができる。原資がないのに減税やばらまきを重ね、財政を危機に追いやっている日本とはえらい違い。米民間はこの減税で復活するかもしれない。ちなみにイ ロンマスク氏は欧米間での関税無税化が望ましいと言っているが、トランプ政権の究極の目的は一時的に相手国に高い相互関税をかけることにより相手国が関税を放棄し、最終的に関税の無い世界を作ることではないかとも思ってしまう。そうなれば、資本主義の雄、米国は最強中の最強になる。
３．「株のサーキットブレーカー」
本日の株式市場はサーキットブレーカーが発動されることになるのか否かが市場心理をみきわめる上で1つのポイントか。
４，「金融システムリスクへの対応は出来ているのか？」
明日午前中野の財政金融委員会では金融庁にこのまま株下落が続いた場合、「金融システムリスクお心配はないのか？万が一への対応は出来ているか？」等を聞きたいと思っています。