(ここに述べる意見/分析は日本維新の会の公式見解でも分析でもありません
私の個人的見解・分析であることをご理解ください）
１．「本日の財政金融委員会で金融システムの健全性について質問」
本日、１０時３７分から１１時まで参議院財政金融委員会でトランプ関税に伴う金融システムの健全性について質問します。
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
の財政金融委員会のところをクイックすれば見られます。
２．「one of them」
石破総理が昨晩、トランプ大統領と電話し、ベッセント財務長官が対日交渉のリーダーシップを取るとの報道が流れているが50カ国以上の首脳がトランプ大統領との面会を求めているそうだからその中でこの約束の成果は期待など出来ない。米国産輸入品の無税化を相互課税決定前日に発表したイスラエルネタニエフ首相には最初に会うのとえらい違いである。ベッセセント財務長官は、他の50国以上との交渉を任されるであろうから日本はone of themに過ぎない。まだコンファームしていないが、台湾、ベトナム、インド等も米国産品の無税化を表明していると聞くし、ヨーロッピアンコミッションのプレジデントは、米欧の関税無税化を話し合うことの準備はできているとまで表明している。当然、そちらの国々との交渉が先である。米国はこの問題を財政赤字とも関連付けており、真剣だ。日本からのよほどのお土産がない限り、米国の態度は全く変わらないと私は思っている。それに対し石破政権は国民の生活のために補正予算を組むなどと言う話が流れているが、そんなことをしたら日本はもうぐしゃぐしゃぐしゃだ。財政ばらまきと財政ファイナンスで限界を超えている日本で赤字を増やせば、日本経済の血流を担うと金融システムがやられるだろう。本日午前この辺のあたり(金融システムへの影響)についても参議院財政金融委員会で質問する。
３．「中央銀行リスク、金融システムリスクまで懸念しなければならない日本」
以下、昨日の私のX.
世界中で、株価が下落し不況のリスクで大騒ぎしているが、日本のように中央銀行を心配しなくてはいけないような国は他にない。ましてやここまで株が下がってくると、日本では金融システムのリスクさえ問題になってこよう。特に地銀の財務が心配だ。銀行は決済機能を預かっているのだから、ここが崩れると経済はボロボロになる。体中で血液の流れが止まってしまうようなものだ。日本は他国よりよほどに政府が頑張らなくてはならない状況である。財政規律を無視したばらまき、財政ファイナンス等によって危機を先送りしてきた日本はおできがふくれあがってきており、風が吹いても破裂する危機があると前々から言ってきたが、それがまさか風どころではなくて鋭利なキリが飛んでくるとは。fasten the seat beltでいよいよダッチロールに備えなければならないのかもしれない。
４，「中央銀行が株や長期国債など保有してはいけない理由」
以下、昨日の私のX.
トランプ大統領が、このような相互関税をかけてくるなど、数年前は誰も想像していなかった。世の中何が起こるかわからない。だからこそ、金融論の教科書は、中央銀行たるもの通貨の信用を守るため、株や長期国債など価格変動の大きいものを保有してはならないと説いている。今世界中では不況を心配しているが、それにかけて加えて中央銀行の危機を心配しなければいけない国は日本だけ。何せ他国中央銀行では保有していない株を爆買いし、日本一の大株主になっているのが日銀なのだから。株価の暴落は日銀を危機に落とし入れる。他国では、中央銀行の財務まで気にする必要は無い。
５．「米国はどのくらいの関税収入が上がるか？」
以下、昨日の私のX.
ベッセント米財務長官はインタビューの中で、今回の関税処置で来年から3000億(45兆円)ドルから6000億ドル(90兆円)の関税税収が上がると言っている。これにDO GEで歳出を3分の2すれば、所得減税法人減税の巨大な原資ができる。原資がないのに減税やばらまきを重ね、財政を危機に追いやっている日本とはえらい違い。米民間はこの減税で復活するかもしれない。ちなみにイ ロンマスク氏は欧米間での関税無税化が望ましいと言っているが、トランプ政権の究極の目的は一時的に相手国に高い相互関税をかけることにより相手国が関税を放棄し、最終的に関税の無い世界を作ることではないかとも思ってしまう。そうなれば、資本主義の雄、米国は最強中の最強になる。
６，「なぜ今MMT k要素たちは静かなのか？」
どうして今、MMT ブードゥー経教祖様たちは日本株は自国通貨の円建てなんだからどんどん日銀が紙幣刷って買い支えればいいと声高高に叫ばないんだ？国債なら大丈夫で株はダメなのか？いい加減なもんだ。もっともそれで可能なら世界中で株価が下落することはありえないが。さすがにそこまでは自分でもばかばかしくて言えないか。
７．「金融システムリスクは個別行の問題か？」
昨日、以下のリツイートを私のX にいただいた。
「銀行救済は国がやることではない。問題を起こした金融機関を国が支えるべきではない。」
以下のようにか哀悼した。
「個別行を助けるのは経営者のモラルハザードを起こして良くありませんが、金融システムリスク（連鎖倒産）を防ぐのはやはり国や日銀の仕事です。
ちなみに私が米国のビジネススクールに社費留学した頃、日本は「護送船団方式」と言って「銀行は一行たりともつぶさない」との政策をとっていました。ロンドン市場では銀行間市場で資金を取る際、Libor＋αの金利を支払っていましたが、護送船団方式のせいで邦銀は財務改善努力なしに Libor flatで資金が取れていました。そのせいで財務内容の改善をしないとのモラルハザードが起き,それが後の邦銀の弱さにつながったとの反省をしたものです。ところが「護送船団方式」下の邦銀に勤めていた私はビジネススクールの教授が「米国には15000もの銀行がある。FED や国は個別行の倒産には関与しない。彼らの役目は連鎖倒産（金融システムリスク）を防ぐことだと話したとき、ある種の衝撃を受けたものでした。ちなみに今、米国の銀行は（倒産や吸収合併で）当時の半分以下だと思います」
８、「リーマンⅡ政府の救助が入らなかったのは？」
昨日、以下のリツイートを私のX にいただいた。
「リーマンショック」の引き金が、金融機関を見捨てたことですからね」
以下のようにか回答した。
「証券会社は決算手段ではないので連鎖倒産の原因にはならないという理由で、政府からのリーーマンの救助は入りませんでした」
９．「私は米国株３倍ベア（価格が下落すると儲かる商品）を購入しているのか？」
昨日、以下のリツイートを私のX にいただいた。
今は米国株３倍ベアで一人勝ちと証券会社のアドバイザーから話をいただいた。 これが逆張り藤巻のDNA だ！
以下のように返信した
「現役時代は確かに私は逆張り藤巻とも言われていましたが、今は株に関しては、日本株も米株も現物はもとよりデリバティブでも売りも買いも致してはおりません。バブル崩壊で日経平均が1989年の38,915円から2000年代にかけてズルズルと7000円台まで下落し続けていったマーケットを見てきているし、コロナで大暴落すると思った株が逆に急騰したのも見てきましたので、今は株に関してはおく病になっています。(幸いなことにバブル崩壊では完璧に逃げえた一方、コロナ後の急騰は自信がなくて乗りそこないました。円安の方が明確にトレンドが出ていると思ったせいでもありますが)」
１０．「宮沢洋一氏」
昨日、以下のリツイートを私のX にいただいた。
「同級生の宮澤洋一さんが、藤巻さんが盛んに日銀が債務超過になると仰ってるが、日銀は満期まで持つと説明してるって言ってましたよ。
以下のように返信した。
「そうですか。小学校の時は、私の方が女性への人気で分があったから悔しかったんじゃないですか？。 以下「文藝春秋2002年1月号 同級生交換」より。 「宮沢洋一君と私は昭和三十二年に東京教育大学付属（現筑波大学付属）小学校に入学した。以来、小学校・中学校と九年間同じクラスであった。 （中略） 小学校時代、二人は級長を競いあった仲。いわば人気者決定戦である。当時の人気は女性に対しては私の方が分があったと自負しているが、男性に対する人気は勉強ができて当時から親分肌の宮沢君であった。石炭だるまストーブが鎮座していた教室、台風にとじこめられた清里林間学校、涙も鼻汁も一緒くたになるまで笑いこけた館山臨海学校。セピア色の思い出は尽きない。 アァ我が付属小学校！ （藤巻）」」