(ここに述べる意見/分析は日本維新の会の公式見解でも分析でもありません
私の個人的見解・分析であることをご理解ください）
１．「予防的な金融政策などという言葉は日銀の辞書はは見当たらない」
昨晩のBloombergニュ―スのなかに「景気減速に備え予防的に利下げすることは支持しないと示唆する当局者も複数いる」との文がある。
私が金融マンの時は中央銀行は、だいたい「予防的」に動いていた。
しかし植田日銀の辞書には「予防的」などという言葉は見当たらない。強烈なbehindだ。
CPIは米国２．８%、日本３．２%で日本の方が物価高なのに、米国の政策金利は４．２５%～４．５%、日本は０．５%と日本の方がはるかに低い。
日本は実質金利が大きなマイナスなわけで、これでは今後インフレが加速する。ましてや消費減税やガソリン補助金などが支給は物価高に火を注ぐ。
しかし、日銀は利上げが出来ない。これ以上の利上げは通貨発行”損“を発生させ日銀の信用失墜（＝円の紙くず化への道）を招くからだ。
植田日銀総裁が日本金融学会で「中央銀行がと自身の財務内容を気にして適切な金融政策が取れなくなるという学説がある」と講演しているが、まさにそのとおりの状態に墜ちいっているのが日銀だ。
実際には「債務超過になると日銀が信用失墜して円が紙くずになる（＝ハイパーインフレ）から利上げ出来ない」が本音だろうが、そういった途端に日銀は終わる、これから物価上昇が加速していくだろうが、日銀には打つ手がない、日本はおそろしいほどの物価高に遭遇し、そして最終的に日銀は新しい中央銀行にとって代わられ、円は終わる。
バラマキによるお金のバラマキと財政ファイナンスのツケはまりに大きい。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-07/SVWKPWDWLU6900?srnd=cojp-v2
２．「インフレ税増税に向かってまっしぐら」
借金は必ず返さなければならない。それは国家でも民間でも同じ。返してくれないのならだれも度とお金を貸してくれない。
貸えす方法は他国に侵略し、他国の財産を奪ってくる方法だが、現代ではそんなアホなことを考える人はいないだろう。
となると残るは国民に負担させることの実。すなわち増税。
増税には目に見える形（＝国民が認識できる）税金と見えない税金がある。後者はインフレで経済学では時にインフレ税という。
インフレは債権者（＝国民）から国（＝債務者）への富の移行でお金の国民から国への意向ということで税金と同義だ。
すなわち借金を返すには税収入効果の高い消費税、所得税、法人税、インフレ税のどれかを増税するとの選択肢か無い。消費税増税を主張している党が無く、所得税の課税採点が引き上げられた以上、インフレ税（それも大胆な）での借金返済にしかない。そしてまさに日本はその方向にばく進なかだ。インフレと巴お金の価値が下がること。日本でお金とは円。円大幅安は避けられようはなく、その後に紙くず化が待っている。
３．「頭の良い人たちの財政再建策とは何だったのか？」
もう２０年近く前から「日銀や財務省の頭の良い人たちは５％のインフレを１０年継続し、財政赤字を実質的に半分にする政策を考えているようだ。しかしいくら頭が良くてもインフレを５％にとどめおくことなどできない。５％になれば７％、１０％、２０％。そしてハイパーインフレへと加速してしまう。目的通り財政再建は達成できるが、それは過激なものとなり、国民生活は地獄だ。したがってインフレに対応できる商品を購入するべきだ」と何十回も本に書き、講演会でも説いてきた。まさにそのとおりの道を日本は一直線で走り始めた。
インフレ対応商品と言っても最終ステージに来た今、日本株は疑問である。混乱期に倒産する企業も出てくるだろうから。ドル資産が望ましい（ドルも希薄化（＝インフレ）するだろうが円は紙くず化（＝ハイパーインフレ）。したがってドル/円は爆謄。