(ここに述べる意見/分析は日本維新の会の公式見解でも分析でもありません
私の個人的見解・分析であることをご理解ください）
１．「日銀が債務超過になると」
中央銀行が債務超過になった場合で金融政策運営に「悪影響を及ぼす」という見方も、「悪影響を及ぼさない」という見方もある」という学説があると植田日銀総裁は２０２３年９月３０日の日本金融学会で講演している。
総裁は「『悪影響を及ぼす』という見方は、収益や資本の減少をきっかけに（略）あるいは、中央銀行が財務改善を優先する政策運営を行うなどの思惑が高まることにより、インフレ予想の大幅な上昇が生じる、といった理論が示されています」
と述べている。
今まで、国民が物価高に不満を抱いているのに、日銀が利上げを渋り、実質金利を大幅なマイナスに据え置いているのは、、まさに、この「中央銀行が財務改善を優先する政策運営を行っている」からである。祖rほど債務超過の怖さを植田総裁は理解している。
、「日銀は一時的だが債務超過に陥るリスクはある」と私の質問に答弁されたものの日銀総裁が一歩踏み込んで「債務超過になったらお仕舞」とは答えられないだろう。そんなことを言ったら、その日に日銀は終わってしまうからだ。
ところで、「（中央銀行が債務超過になっても）金融政策運営に『悪影響』を及ぼさない』」という学説も理解出来るが、それは「中央銀行たるもの株や長期国債など値動きの激しいものは買わない」「財政ファイナンスをしてバランスシートを極大化しない」という金融論では常識中の常識を守っている中央銀行にのみ言えることである。
２．「日米関税交渉、合意は近い？」
日米交渉で赤沢大臣が「米国側に全面免除を再要請」ということだが、米側が聞くわけがないだろう。あとに続く交渉国に対して、米国に歩み寄るビジネスモデルとして日本を最初の交渉国に選んだ理由が無くなるからだ。
この再要請は、日本国民に交渉妥結を納得させる儀式だと考える。合意は既になされているか近いのではないか？いずれにしても日本経済には下押しだが最悪の事態は逃れ得たかも。米国経済は強い。
https://nikkei.com/article/DGXZQOGN01CU00R00C25A5000000/
３，「お芝居？」
ついでながら、昨日米国とウクライナの地下資源に関する合意がなされたとのこと。トランプ大統領とゼレンスキー大統領の、ののしり合いも国のリーダーたるもの――、と当時は思ったが、合意が既になされていて思い返してみるに、ウクライナ国民を納得させる芝居だったかも？と考えるには、突飛すぎ？